副業ってなんで会社にバレるの?

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「お金に余裕がない…それなら副業で稼ごう!でも会社にばれたくない…てかどうやったら副業が会社にばれるの?」

こういったことを考えたことのあるサラリーマンの方は多いんじゃないでしょうか。でもそもそもどうやったら副業が会社にばれることになるんでしょうか?

その主な原因の一つとして、住民税の「特別徴収税額の決定通知書」が挙げられます。5,6月ごろに職場からもらえる横長の紙に色々な数字が書いてあるアレです。

あの通知書には、去年あなたがいくら収入を稼いだか、控除がいくらかといった住民税の金額を計算をするための元となる数字が書いてあります。

ちなみに会社は「給与支払報告書」という去年誰に対していくら給与を支払ったかが書かれた報告書を各市区町村へ提出しています。

その報告書を元に各自治体は住民税額を計算し、住民税額が書かれた通知を各事業所へ送付して「毎月これだけの金額を住民税分として給与から差し引いておいてねー」とお願いするわけです。会社はその通知を元に給与から住民税額を差し引いていきます。いわゆる給与天引きです。

例えば田中さんという会社員がA社をメインの会社で働き、副業としてB社でも働いていたとします。A社からは500万円の給与が、B社からは100万円の給与が田中さんに支払われました。

田中さんが住んでいる自治体にはそれぞれA社からは500万円の給与支払報告書が、B社からは100万円の給与支払報告書が提出されます。
自治体はA社とB社から提出された給与金額を合算し、計600万円の給与収入金額が記載された「特別徴収税額の決定通知書」をメインのA社に送ることになります。(給与天引きは2社に分けてすることはできません)

これにより、500万円の給与支払報告書を送っていたはずのA社はその通知に書かれた600万円の給与収入金額を見て、「ウチが報告した給与収入金額と違う…さては別の会社で副業しているな!」とバレてしまうことになるわけです。

しかし最近では「特別徴収税額の決定通知書」が圧着式になったりあるいは個人情報保護用のシールが貼られるようになり、個人情報保護の観点から、毎月の給与天引き税額以外の部分が隠れるようにしている自治体が増えてきました。自分の税額通知がどのような扱いになっていか知りたい方はお住まいの自治体の住民税の担当課へお問合せしてみてください。

収入の部分が隠れるようになったとはいえ、支払っている給与金額からみてかけはなれた税額が書いてあったら、それはそれで副業を疑われる可能性があります。何か手立てはあるのでしょうか?給与だけではなく株などの収入が会社に知られないようにはどのようにしたらいいのでしょうか?次回はその方策について探っていきます。

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