日本の株価の先行きに暗い影を落とす日銀のETF買い

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日銀による日本株ETFの買い入れが続いています。2010年に開始したETFの買い入れですが、当初の買い入れ額はおよそ4500億円でした。それが黒田総裁が就任した2013年に1兆円に、2014年に3兆円に、2016年には6兆円にまで膨れ上がりました。これがどれだけETF市場に影響を与えているかというと、ETF市場のうち日銀の占有割合がおよそ75%(2017年夏ごろの時点)を占めるまでに至っているのです。

こうした日銀によるETF買い入れは日本株が上昇している理由の一つとして挙げられますが、私はこの日銀のETF買い入れが逆に今後の日本の株価に暗い影を落とすのではないかと危惧しています。

買ったものはいつか売らなければならない

中央銀行による株式の買い入れは、金融危機時のような極端に流動性が細る場面やマイナス成長に陥るぐらいの不況期に行うことには賛成ですが、今のような景気回復時に株式を買い入れることには反対です。メリットよりもデメリットのほうが大きいと思います。

日銀が買ったETFはいつかは売らなければなりません。いつか売らなければならないのであれば日銀によるETFの買い入れは将来の株価上昇を先食いしているだけにすぎません。今はいいですが、いざETFを売ろうという時は相場に相当な売り圧力を与えることになるでしょう。日銀の黒田総裁自身も市場に影響を与えることになるので出口戦略については話さないとその影響を認めていましたが、これ以上買い入れを続けていけば将来の売り圧力がどんどん高まっていってしまうだけです。

株価上昇局面にある今、まずは買い入れの縮小・停止を速やかに行うべきです。一時的に株価の急落を招くかもしれませんが、先送りすれば先送りするほどそのショックもでかくなるのでショックを与えるなら早い方がいいと思います。

私がアメリカ株に興味を持ちだしたのは日銀のおかげだった

日銀の政策に対して、サプライズを演出しようと突然導入したマイナス金利政策等、出口戦略を考えていない場当たり的な対応が多いと感じました。実はこうした日銀の金融政策の稚拙さは私が米国株に投資を始めた理由の一つでした。私に米国株に興味を向かせてくれたという意味では日銀の黒田総裁には大変感謝しています(笑)

こうした金融政策の面から見ても、ちゃくちゃくと出口戦略を進めている米国はやはり買い安心感があります。金利の上昇は株価の下落材料とはなりますが、再び景気後退局面が来た時に打つ手を残していくのは非常に重要なことです。これから先もし景気後退が起きたとき、アメリカは利下げを行うことが出来ますが日銀には何ができるのでしょうか?数年後のことを考えたとき、やることが限られている日本の将来の株価は不安に満ちています。

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