なんで外国人が生活保護を受けられるの?

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お疲れ様です、ローンウルフです。

生活保護に関して、外国人の生活保護受給が話題に上がることがたびたびあります。そもそもなぜ外国の方々が生活保護を受けることが出来るのでしょうか?

生活保護法の適用対象はあくまで「国民」

まずは下記の生活保護法の条文をご覧ください。


生活保護法 第一条
この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。


 

ご覧の通り、生活保護法の適用対象は国民を対象としています。法律上は適用対象が国民と明記されているのにもかかわらず、なぜ外国人も生活保護を受けられるのでしょうか?それは昭和29年に出された厚生省(当時)の通達によって下記のとおり規定されているからです。


「生活保護法第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと」


 

つまり外国人は生活保護法に準じた取り扱いを行うよう、厚生省の通知によって定められているのです。なお、生活保護法が直接適用されているわけではないため、日本人は生活保護に関する福祉事務所の決定等について不服申し立てをすることができますが、外国人の方は生活保護の決定等に対して不服申し立てはできません。通知によって事実上保護を受けているにすぎないからです。

また不法入国をした外国人が生活保護の申請をしたとしても、生活保護の受給は認められません。適法な入国手続きを行った外国人にのみ生活保護受給権が認められるのです。

国籍によって生活保護申請・受給に有利不利が出ることはない

ちなみに外国人だからといって、生活保護申請時に際しての取り扱いが有利・不利になることはありません。あくまで生活保護申請が認められるかどうかの判断は、その世帯の収入の状況と資産がどれくらいあるかが基準となります。

生活保護受給世帯全体における外国人の世帯の割合は2~3%程度となっています。私が働いてる自治体も大体それぐらいの割合かなーと思います。なお条件や基準は異なりますが、外国人の生活保護受給は日本だけではなく、他の先進国においても外国人の生活保護受給は認められています。

外国人の生活保護に関しては情報が錯綜していることが多いので、現役のケースワーカー(自治体で実際に生活保護業務を担当している職員)である私ローンウルフが情報をまとめてみました。生活保護について考えるうえで、判断材料になれば幸いです。

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