生活保護行政の最前線を担うケースワーカーはどんな仕事をしているの?

2018年7月16日

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お疲れ様です、ローンウルフです。

生活保護行政は各市区町村に設置されている福祉事務所により担われています。その生活保護行政の最前線を担っているのが「ケースワーカー(CW)」と呼ばれる地方自治体の職員です。

ケースワーカーが行う業務についてですが、基本的に生活保護法の法目的を達成するための業務を行っています。生活保護法の目的とは、以下の2点です。

・最低限度の生活の保障
・自立の助長

この2つを達成するために我々ケースワーカーは日々の業務を行っています。

福祉の素人がいきなりケースワーカーとして配属されるという現状

ケースワーカーは一般の行政事務で採用された職員を配属させる自治体もあれば、社会福祉士などの有資格者を専門職として採用する自治体もあります。割合でいえば前者の数のほうが多く、私が所属している自治体も前者です。

社会福祉法上は「人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意が」ある職員が任用されることとなっていますが、福祉に関する資格も取っていない新卒で採用された学生がいきなり配属されるということが往々にしてあります。

ちなみにケースワーカーは社会福祉法という法律で、一人の職員が担当する被保護者世帯の標準数が定められています。具体的には1人あたり80世帯以下を担当することとなっています。

財政的に余裕のある都内23区のような自治体であればこの標準数を満たしている自治体が多いですが、余裕のない自治体はこの標準数を上回る世帯数を受け持たざるを得ないのが実態です。ちなみに私が所属する自治体では大体一人あたり130~140世帯受け持っています。

具体的にケースワーカーは何をやっているの?

じゃあ具体的にケースワーカーは最低限度の生活の保障と自立の助長のために何をやっているの?っていう話ですが、まずは最低限度の生活の保障から解説します。

最低限度の生活の保障は、基本的には生活保護費を支払うだけです。保護費を支払っているだけといっても、毎月基準に従って機械的に支払うものから、申請を受けてそれを審査したうえで支払うもの(一時扶助など)の2つに分かれています。

自立の助長についてですが、これは金銭的な自立の助長にとどまりません。買い物を自分一人で行ったり身の回りのことを自分一人でできるようにするなど、社会生活を自分一人で行えるようサポートしていくことも含まれています。

ただこれに関しても具体的に何かしてあげたりはあまりしておらず、助言を与えるなどした上であくまで本人に動いてもらうのが原則です。なんでもかんでもやってあげたらそれは自立の助長にはつながりませんからね。なお介護が必要な方は、生活保護を受けてない方と同じく介護保険を利用することになります。

また生活状況や病状の把握のために定期的に自宅へ訪問しています。訪問回数はそれぞれの世帯によって違いがありますが、3か月に1回ほど訪問する世帯が多いです。

そして当然ながら不正行為が行われていないかチェックもしています。年に1回課税調査といって自治体が持っている所得情報を確認しているのですが、詳しくは過去の記事に詳しく書いているのでそちらを参照してください。

また少なくとも年に1回は資産状況を報告させるために資産報告書を出させたり、収入の有無について収入・無収入申告書を提出させてお金の流れを把握するよう努めています。こうした定期的な調査のほかにも、怪しい点があった場合には随時調査を行っています。

ケースワーカーは基本的には前面に出ない

我々ケースワーカーが日々何をしているかを非常にざっくりと書いてみましたがいかがだったでしょうか?よく勘違いしている方がいるのですが、ケースワーカーは生活保護受給者の保護者でも法定代理人でも何でもありません。あくまで生活保護受給者本人や親族が自ら行動することが大前提です。我々ケースワーカーが彼らに代わって前面に出てくることはあまりありません。ほかに法律や制度があればまずはそれを優先させなければならないのです(生活保護法第四条第2項)。

特に病院関係者、不動産屋と不動産の所有者、生活保護受給者の親族、障害者支援団体の方々!まず最初に動くのはケースワーカーじゃなくてあなたたちです!それに生活保護費の元手は税金です!そんなになんでもかんでもポンポンやってあげたりするのは出来ないんですよ!それを理解してくださいね!!!

(もはや最後愚痴ですね(爆))

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