外国人労働者の増加が見込まれる今だからこそ株式投資をしなくてはならない理由
お疲れ様です、ローンウルフです。
平成３０年６月１５日、「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太方針）が経済財政諮問会議での答申を経て、安倍内閣により閣議決定されました。この中で、「一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる新たな在留資格の創設」が示され、今までよりも低スキルの外国人労働者を拡充する方針であることがわかりました。
外国人労働者の拡充政策はインフレ率の上昇を妨げる
こうした外国人労働者の拡充政策に対し、ＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミスト、河野龍太郎氏は日経ヴェリタス第５４２号の中でこう批判しました。
完全雇用にもかかわらず、賃金やインフレ率の上昇を目的に、日銀は高圧経済と称して、積極的な金融緩和を続けている。それでも賃金やインフレ率が上昇しないのは、高齢者や女性の就業率の上昇だけでなく、外国人労働の急増も要因ではないか。高圧経済戦略で需要を創出した結果、人手不足が深刻化し、低賃金の外国人労働が解禁され、賃金やインフレ率の上昇がさらに遅れるなら、本末転倒である。
またハーバード大学のジョージ・ボーギャス教授の分析として、低スキル移民の効果の本質は、低スキル労働の家庭から企業部門への所得移転であるという分析を紹介しました。
みなさんはこうしたニュースや意見を目にしてどう思いましたか？
「低スキルの労働者を受け入れた結果給与が上がらないなんてふざけるな！今すぐに撤回しろ！！！」
ですか？自分は違います。今後ますます株式投資に優位性がある社会になるな、と思いました。
所得が企業部門へ移転するなら株式投資により自分も企業（資本）側へ回ればいい
低スキルの外国人労働者を受け入れた結果、家計から企業への所得移転が起こるのであれば、株式投資を通じて企業を部分所有し、企業への所得移転を受ける側に回ればいいのです。
確かに私も低スキルの外国人労働者受け入れに思う所はありますが、権力を持たない外野の人間がいくら文句を言っても現実が変わることはそうそうありません。ならば変わる現実に対して、自らの姿勢も変わっていけばいいだけです。
いや、別に文句や批判を言うこと自体はいいと思いますよ？活発な議論はよりよい社会制度を作るうえで必要でしょうからね。けど批判をするだけで、変わっていく現実に対して何もしないのは自殺行為です。批判をしつつも、自らも現実に対して適応していくのが金銭的に自立した生活を送るために必要な条件だと思います。
変化していく社会に対し、センセ－ショナルな意見に惑わされず、冷静に事実を見極めて自分はどうすべきか熟考することがこれからの社会を生きていくうえで求められているのではないでしょうか？
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