ふるさと納税制度見直し…いいぞ、もっとやれ！

2018年10月11日2023年11月15日

お疲れ様です、ローンウルフです。

ふるさと納税について野田総務大臣が先月、返礼品の還元率が３割以上の自治体や地場産品以外を返礼品の対象としている自治体について、ふるさと納税の対象外とする方針であることを明らかにしました。

私はこの考えに賛成です。というか私はそもそもふるさと納税という制度自体に反対です。それは、ふるさと納税はお金持ちに有利で貧乏人に不利な制度設計であり、格差拡大を助長する制度であるからです。

ふるさと納税は住民税の所得割が非課税の人には恩恵ゼロ

ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました（総務省ＨＰより）。

ふるさと納税の具体的な個人への税についての影響は、自治体等に対して寄付を行うことにより、その寄付金額から２千円を引いた金額が住民税（住民税＋所得税）から差し引かれることになります。

住民税のおよそ２割（厳密に言えば住民税の所得割の２割）を上限として税額が引かれることになりますが、これは税金を多く払っていれば払っている人ほど上限は上がってきます。

これは極端な例ですが、住民税を１億円支払っている人がいて、その人が自治体に２千万円の寄付をしたとします。返礼品の還元率を３０％とした場合、６００万円分の返戻品が送られてくることになり、なんとたった２千円の負担で６００万円分もの返礼品での恩恵が受けられるのです！

寄付をした人は６００万円分の恩恵を受けることが出来ますが、寄付金２千万円分がその人の住んでいる自治体（自治体＋国）の税収から減ることとなります（その自治体が地方交付税交付金を国からもらっていない場合）。

行政が提供する住民サービスは、主にお金に困っている人に対して提供されることが多いです。多額のふるさと納税をしてたんまり返礼品を受け取れる人がいる一方、ふるさと納税をしても恩恵のない、所得の低い人たちに対して提供されるサービスへの財源はゴッソリとなくなってしまうのです。

住民税が非課税、もしくは均等割課税のみの人がふるさと納税をしても、税制上の恩恵は一切ありません。これがお金に余裕のない人はますます余裕がなくなり、お金のある人はますますお金に余裕ができてくるふるさと納税という制度の実態なのです。

またふるさと納税は寄付という本来であれば無償で行われる行為を、お金儲けの手段に変えてしまいました。私も住民税の担当をしていた時はふるさと納税についての問い合わせをよく受けましたが、手続きを間違えて寄付金控除が適用できていなかった人から

「そんなんじゃ大損じゃねーか、ドロボウ！」

とか言われたことがあります。いや、そもそもふるさと納税は「寄付」という無償の行為なので、本来損をするのは当たり前なんですけどね…

地方交付税交付金をもらっていない自主財源で頑張っている自治体がバカを見る制度

合わせてふるさと納税にはもう一つ問題点があります。あまり知られていないことではありますが、実はふるさと納税によって税収が減ってしまった自治体は、その減った金額の７５％を国から地方交付税交付金として補てんすることが出来ます。そのため、税収の減額のインパクトを和らげることが出来ます。

しかし自主財源で運営され地方交付税交付金をもらっていない自治体は、ふるさと納税で減った税収は補てんがなされないのです。国からの交付金に頼っている自治体には救済策があるのに、国からの交付金に頼らず、自主財源で頑張っている自治体には救済策はなくバカを見る。こんなことがあっていいのでしょうか？

西南学院大学の山村英司教授は、返礼品の禁止にまで言及し、本来のふるさと納税の理念の実現を説いています。いきなり返礼品の禁止をしろとまでは言いませんが、本来の理念である「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」という趣旨に立ち返って制度を考え直すべきではないかと私ローンウルフは考えています。