生活保護費における不正受給の比率は0.46%!けど…

2019年1月9日

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お疲れ様です、ローンウルフです。

生活保護制度の中で一番よく話題に上がるのが生活保護費の不正受給です。

テレビやインターネット等でのセンセーショナルな情報により、生活保護受給者イコール不正受給やっている人ばっかりというようなイメージがついてしまっているかもしれません。ですが実際のところはどうなのでしょうか?現役のケースワーカーである私ローンウルフが解説していきます。

保護費ベースでの不正受給の比率は0.46%

厚生労働省のデータによると、平成27年度の生活保護費の負担金は3兆6977億円となっており、そのうち約170億円が不正受給として決定された金額となっています。つまり生活保護費のうち、不正受給が占める割合は金額で見てわずか0.46%(平成27年度、小数点第2位未満四捨五入)となっています。

この数字を持って「生活保護の不正受給はごくわずかだ!」と主張する人たちが少なからずいます。しかしこれを「世帯数」で見た場合には少し話が違ってきます。

平成27年度における生活保護受給世帯数は1,629,743世帯となっていますが、そのうち不正受給の件数は43,938件となっています。

そこから計算した生活保護世帯数における不正受給の件数の割合は2.70%(平成27年度、小数点第2位未満四捨五入)となっており、先ほどの0.46%という数字と比べると少し印象が変わってきます(同じ年度内に同一世帯が複数回不正受給を行った場合もカウントされていますが、そうした事例はレアケースなのでそこは考慮していません)。それでも割合としてはだいぶ少なくはありますけどね。

100世帯を受け持っているケースワーカーの場合、2、3件は不正受給を行っている世帯が発覚することとなり、私が働いている自治体での感覚ともほとんど合致してきます(ウチの自治体では法定数の80を大きく超える130~140世帯を受け持つのが当たり前になってますが…)。

そして注目してもらいたいのが、この数字もあくまで一年度内におけるものなのです。過去に1度でも不正受給を行ったことのある世帯数の割合は?」ということになるとこの数字が倍近くに膨れ上がると思われます。公的な統計はありませんが、少なくとも私が所属する自治体ではおおよそそれぐらいの割合になってきます。

仮にこの「過去に1度でも不正受給を働いたことのある世帯の割合」が5%だとすると、20世帯に1世帯が不正受給を働いたことになります。全体の95%の世帯は不正受給とは関係のない世帯なわけですから、確かに大部分の生活保護受給世帯は不正を行わずにいるとも言えるでしょう。

とはいえ生活保護受給者の支援者や団体がよく言う数字と比べるとだいぶ印象は変わってくると思います。

生活保護受給者の支援者・団体こそ不正受給についてもっと怒れ!

ただこの数少ない件数でも実はかなりの曲者です。生活保護の不正受給をした人は一筋縄でいかない人が非常に多いです(高校生のアルバイトの場合以外)。

泣き落としだけならまだかわいいもので、逆切れ、不正を小さく見せるために嘘を重ねる等の行為が当たり前のように行われています。そしてこうした嘘を暴いたりするために我々ケースワーカーはかなりの時間を割かれています。

生活保護の現場では、自立のために本来もっと支援が必要な世帯に時間を割かなくてはならないのに、こうした不正行為の追求に大きく時間を割かれるという現実があります。

生活保護受給者を支援している人たちや団体は「生活保護の不正受給はわずかだ!」とドヤるのではなく、不正受給に対してもっと怒るべきだと心から思います。不正受給が減ればその分ほかの不正受給を行っていない真面目な方々への支援に時間を割くことが出来るからです。

不正受給に対してはこうした認識がもっと広がっていくべきであると私ローンウルフは考えています。

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