マネックス証券、楽天証券が最低手数料値下げも既存の米国株投資家が注意すべき点

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お疲れ様です、ローンウルフです。

今週アメリカ株投資家にとって大きなニュースが舞い込んできました。7月4日、マネックス証券がこれまで5ドル(税込みで5.4ドル)としていたアメリカ株の最低売買手数料を、0.1ドル(税込みで0.108ドル)へ、7月8日より引き下げを行うとの発表を行いました。

また同時に0.25ドルかかっている為替手数料を、2020年1月7日までの「買い付け時」のみ無料とするキャンペーンを打ち出しました。

 

そしてその翌日、今度は楽天証券が最低売買手数料を、0.1ドル(税込みで0.108ドル)へ7月22日より引き下げを行うとの発表を行いました。

アメリカ株の購入層のすそ野を広げる今回の手数料引き下げ

元々2社でアメリカ株を購入するにあたり、手数料は売買代金の0.45%(税込み0.486%)であったものの、最低手数料が5ドルかかっていたため、1111ドル未満の金額でアメリカ株を購入しようとすると実際の手数料は0.45%を超えてしまい、割高な手数料で購入せざるを得ませんでした。

しかし今回の手数料改定により、マネックス証券と楽天証券でアメリカ株を購入する際は、売買代金が1111ドル未満でも手数料は0.45%に収まるため、投資資金が少額の方でも気軽にアメリカ株に投資することが出来るようになりました。

正直なところ最低手数料が0.1ドルだろうが0.01ドルだろうがほとんど差はありません。例えば50ドル分、日本円にすると約5400円の少額でアメリカ株を買う場合、両社とも税込みで0.243ドルと同じ手数料なわけですから。

ネット証券最大手である、SBI証券も同様の動きに追随するのか注目が集まりますね。

既存のアメリカ株投資家にはほとんど影響なし

この最低手数料引き下げのニュースは、これまでアメリカ株を買おうにもまとまった資金が確保できなかった人にとっては非常に嬉しいニュースです。

しかしそれなりにまとまった資金で買い付けを行っていた既存のアメリカ株投資家においては、ほとんど意味がありません。

なぜなら、購入時の売買代金の0.45%(税込み0.486%)という手数料に変更はないからです。

ですので今回の最低手数料引き下げのニュースは、既存のアメリカ株投資家にとっては影響が薄いと言えるでしょう。そもそもの売買代金あたりのパーセンテージの引き下げが待たれます。

しかしアメリカ株への投資がより多くの人に広まっていくうえでは、今回の最低手数料引き下げは歓迎すべき動きであると私ローンウルフは考えています。

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