日本は本当に「重税国家」なのか?

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お疲れ様です、ローンウルフです。

先日とあるブログ記事において、「日本は重税国家だ!」と主張する内容を見かけました。その根拠として、消費税が10%へ上がったこと、保険料が上がり続け、介護保険料も新設されたことなどを上げていました。

しかし本当に日本は他の国と比べて「重税国家」といえるのでしょうか?

OECD加盟国の中では国民負担率(税+社会保険料の負担率)が低い日本

それを検証するため、国際比較されているデータを見てみたいと思います。こちらは財務省が公表している、OECD加盟国34カ国の国民負担率の国際比較です(各国のデータは2015年度もしくは2016年度のもの)。

なお国民負担率とは、所得に占める税金と社会保障費の負担割合のことで、租税負担率と社会保障負担率を足し合わせたものとなります。租税負担率は所得に占める税負担の割合を、社会保障負担率は所得に占める社会保険料の割合を指します。



 

こちらを見てもわかる通り、日本の国民負担率はOECD加盟国34カ国中27位と、先進国の中では重税国家どころかむしろ下位のグループに属していることがわかります。

消費税(付加価値税)一つ見ても、イギリスやフランスでは20%、ドイツでも19%かかってますから、日本の10%どころの騒ぎではないですよね。

そりゃあシンガポールに比べたら日本は重税国家に見えるかもしれませんが、それはどこの国だってシンガポールと比べたら同じことです。比較する対象が間違っています。

「フェイクニュース」に騙されないためにも、最初から疑ってかかるぐらいの姿勢が必要

なお該当記事の中では「世界重税ランキング」なるものを紹介しており、日本はそのランキングで第2位に位置しているとのことでした。

しかしその「世界重税ランキング」とやらが実に怪しいもので、出所が不明な情報を基にして作られ、だれが作ったのかもわからない信じるに値しないような代物だったのです!(ランキングの元の記事は現在削除されてなくなっています)

 

ちなみに私が提示した国際比較の表は財務省のHPに載っており、財務省はOECDのデータを基に国際比較を行っています。

「マスコミが流す情報はデタラメだ!」と主張する人をインターネット上ではよく見かけますが、今回の記事の内容を見てもわかる通り、インターネット上でも堂々と間違った情報が出回ることだってあるのです。インターネットの情報が正しいとは限りません。

マスコミが流す情報にしろインターネット上に流れている情報にしろ、まずは疑ってかかってみて、必要とあらば自分でその情報源を当たってみるという行為が情報化社会においては求められます。

情報に接する際には懐疑的な姿勢に立ち、自分で調べて自分の頭で考えるという行為が、ひいてはお金を騙しとられたりしないような思考能力を身につけることにつながるのではないかと私ローンウルフは考えています。

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