近鉄百貨店の株を200万円分信用売りしました

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お疲れ様です、ローンウルフです。

先週木曜日の2月18日と金曜日の2月19日にかけ、近鉄百貨店の株式を信用売り(空売り)しました。金額はそれぞれおよそ100万円ずつ、合計約200万円です。株数で言ったら300株ずつ、計600株です。

権利落ち狙いの信用売

なお信用売とは、すごく簡単に言ってしまうと株価が下落したら利益が出る取引です(説明は割愛します)。

今回近鉄百貨店を信用売りしたのには当然理由があります。しかしそれは近鉄百貨店が割高だからとか、百貨店市場が今後低迷するからといったファンダメンタルズに基づいたものではありません。

今回の信用売りは、権利落ち時の株価下落狙いです。

株式を保有していると配当金や株主優待をもらえるわけですが(もちろん配当や優待を出す会社に限りますが)、そうした配当等を受け取るためにはある特定の日(権利付き最終日)に株式を保有している必要があります。

例えば近鉄百貨店の場合、2月24日が権利付き最終日ですので、配当金と株主優待を得るためには2月24日の時点で近鉄百貨店の株式を保有している必要があります。

そしてその権利付き最終日を過ぎると(権利落ち日)、理論上は配当金と株主優待分の株価が下落することになります。配当金と株主優待を株主に渡すことになるから当然ですよね。

株価が下がることが確定しているのだから、それに合わせて信用売りをすればかなりの確度で勝てるのではないかと思うかもしれませんが、そう簡単にはいきません。

なぜなら信用売りをすると、配当金分の金額について配当調整金を支払わなければならないからです。

ですから理論上は権利落ちによる株価下落を利用して利益を得るということはできない…と思うかもしれませんが、必ずしもそうではないというのが私の考えです。

先ほど信用売りをした場合は配当調整金を支払わなければならないと話しましたが、実は株主優待については同様の制度はないのです。

したがって、例えば権利落ちによって株価が3%下がったとし、その下落分のうち2%が配当金によるもの、1%が株主優待によるものだったとします。

そのうちの2%の配当金については配当調整金を支払わなければなりませんが、株主優待分の1%については信用売りをしていても負担をする必要はなく、その分の株価下落を信用売りの利益として享受することが出来るのです!

現実には様々な要素が株価の形成にかかわってくる

この権利落ちによる株価下落のうち、株主優待分の下落を狙ったのが今回の信用売りの目的です。したがって、権利落ち日にこの信用売りの反対売買を行います。具体的な日は2月25日です。

なおこの信用売りは制度信用ではなく一般信用取引にて行っています。制度信用を利用すると逆日歩といういわば手数料のようなものが余計にかかってくる可能性があるからです。

権利付き最終日ではなくその2日前と3日前に信用売りを行った理由は、近鉄百貨店の過去の株価推移を見ると、権利付き最終日当日よりもその3日ほど前に高値を付ける傾向があったからです。

一応過去にも同様の取引はしており、小銭程度ですが利益を得ています。きちんと記録にも取っておきたいと思ってブログ記事のネタがなかったから今回初めて記事にしてみました。

なお今回紹介した手法について、現実は株価の形成には色々な要素が絡むため理論通りにはいきません。今回私が記事にしたような内容も織り込んで値付けがされているかもしれませんからね。

それでも仮に期待値が手数料や税控除後でプラスマイナス0だったとしても、コスト0でリスクヘッジが出来るのならば最悪それでもいいかなと思ってこの取引に臨んでいます。

この取引の結果については、今週の木曜日の2月25日に記事にして報告しようと私ローンウルフは考えています。

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