金融所得課税の強化を投資手法を見直すきっかけにしよう

2021年11月4日2023年11月15日

お疲れ様です、ローンウルフです。

ここ１、２か月ほど個人投資家を賑わした話題がありました。それが金融所得への課税についてです。

金融所得に対する税率を３０％にするといった話題が出たかと思ったら、本来は非課税であるはずのＮＩＳＡに課税を検討するべきといった、個人投資家の感情を逆なでするかのような話が与野党を問わず政治家から飛び出しました。

こうした金融所得に対する課税の強化は長期的な資産形成を阻害する要因になりますから、不満を持たれる方も多いでしょう。

しかしここであえて言いたいのですが、この課税強化の話を投資手法を見直すきっかけにするのもいいのではないかと思っています。

過度な売買はリターンを削る

当然の話ではありますが、株式を売買するその都度手数料や税金が発生してきます（損失の場合は税は発生しませんが）。

このような手数料や税金は積み重なっていくととても大きくなり、リターンをむしばんでいきます。

自分の保有銘柄のリターンがイマイチで他の銘柄の株価が勢いよく上がってるのを見ると、ポートフォリオをガチャガチャといじりたくなる気持ちもわかりますが、そうした焦りに伴う売買時の手数料や税がボディーブローのようにリターンを削っていくのです。

金融所得に対する課税の強化をあえて肯定的に捉えるとすれば、こうした過度な売買を戒める効果も生み出すと思います。

課税の強化は直接的にはネガティブな要因ではあるものの、見方を変えてピンチをむしろ投資手法を改善させるチャンスと捉えてみるのもいいのではないかと私ローンウルフは考えています。