ビットコインを法定通貨にした国の末路

2022年9月15日2023年11月15日

お疲れ様です、ローンウルフです。

昨年の９月、中央アメリカの国の１つエルサルバドルにおいて、世界で初めてビットコインを法定通貨に採用したことが話題になりました。

そもそもエルサルバドルは他国の通貨である米ドルを法定通貨としており、ドルに加えてビットコインが法定通貨として加わった形になります。

またこの法定通貨化に伴い、ビットコイン利用促進のためにビットコイン専用のスマートフォンアプリを通しておよそ３０ドル相当のビットコインが政府から全国民に配られました。

エルサルバドルのブケレ大統領は、ビットコインの法定通貨化によって国民は送金手数料を節約できると説き、またビットコインシティーという商業施設や住居を併設した施設を建設して租税回避地として発展させる都市建設計画を打ち出しました。

そしてエルサルバドルのビットコイン法定通貨化から１年が経ちましたが、当初想定されていたバラ色の未来とは違った未来がエルサルバドルには訪れているようです。

進んでいないビットコインシティーの建設

先ほどお話したエルサルバドルのビットコインシティー建設についてですが、ロイター通信によると建設予定地には重機も作業員も資材も見当たらず、商業施設の建設が進んでいる様子は無かったとのことでした。

また上記記事によれば、ビットコインを配る際にダウンロードしたアプリを継続して利用している国民はわずか２０％ほどにとどまって日常的に利用されておらず、２０２２年に入ってからはアプリのダウンロードすらほとんどされていませんでした。

また肝心要の海外からの送金についても、仮想通貨ウォレット経由での送金はわずか２％未満にとどまっているとのことでした。

そもそもビットコインは他のコモディティと違って食べることも出来ず、また工業用品として利用したり金のような装飾品としての現物の利用も出来ません。実体がなく、データとしてしか存在していないからです。また株式のように配当も生み出しません。

またビットコインは価格が上がるからこそその価値が認められて認知度も広まってきたわけですが、ＦRＢの金融引き締めが始まってからは価格が急落。過去最高値から１年経たずして３分の１以下に暴落するのでした。

数少ないとりえだった価格の上昇自体が無くなってしまったわけですから、ビットコインシティの建設が頓挫しつつあるのも無理はありません。

ビットコインはデジタルゴールドとしての資産保全性も言われていましたが、金融引き締めが始まってから一気に価格が急落していく様を見ると金融危機時の資産保全に向いているとは思えません。

インフレに強いとも言われていましたが、実態はインフレ率の急上昇に伴ってむしろ価格は急落しています。

また送金の利便性についても、今後イノベーションによって既存の法定通貨の送金コストが下がる可能性があるわけですから、そうした優位性が今後も保たれる保証はどこにもないのです。

フィッチ・レーティングスは今年の２月、エルサルバドルの格付けをBマイナスからCCCへと格下げしました。

格下げの理由の１つとして、ビットコインを法定通貨に採用したことを挙げました。ビットコイン価格は２月よりもさらに下がっているわけですから、債務返済能力に関する懸念はより一層増していると思います。

そんな中で２０２３年と２０２５年に１６億ドルの国債が償還期限を迎えるため、債務の返済が懸念されています。ビットコインを法定通貨にしたエルサルバドルの迎える末路はどうなるのか？結末を見守りたいと思います。

私のブログを継続的に読んでくれている人であれば、こうしたビットコインのようなキャッシュフローを生み出さずほとんど投機的価値しかないようなものに投資する人はいなかったと思います。

こうした新しい技術の登場と価格の急上昇は人の欲望を掻き立て、「バスに乗り遅れるな！」という焦りを呼び起こします。ですがこうした輝かしいストーリーが描かれた投資先は往々にして悲劇的な結末を迎えることが多いです。

歴史を軽視せず学び敬うことが、あなたの資産を守るために非常に大切であることを忘れてはならないと私ローンウルフは考えています。