「楽天証券が危ない！」に騙されるな
お疲れ様です、ローンウルフです。
最近日本の三大ネット証券の１つである楽天証券について、楽天証券に資金を置くのは危ないのではないのかという事が話題になっていました。
というのも親会社である楽天グループの業績が悪化しているので、子会社の楽天証券も存続が危ぶまれたりするのではないかという不安を感じている人がいるようです。
中には万が一の事態として、楽天証券が分別管理している顧客の資産に親会社の楽天グループが手を付けるかもしれないという極論まで主張している人がいるようです。
しかし私としては、こうした話は気にせずに楽天証券を利用している人はそのまま変わらずに利用しても問題はないと思っています。
楽天証券はあくまで楽天グループの子会社の１つ
楽天グループは４期連続の最終赤字が続いており、２０２３年１２月期第１四半期においても赤字となっています。
こうしたことから楽天グループひいては楽天証券の存続について一部で危ぶんでいる人がいるようです。
しかし楽天グループの赤字の主な原因はモバイル事業にあり、楽天証券の経営状態は健全です。
楽天証券の損益状況について、２０２２年は約９８億円の黒字となっており、楽天証券単体での経営状況は問題の無いことがわかると思います。
また「楽天証券が分別管理している顧客の資産に、親会社の楽天グループが手を付けるのではのではないか」という話について、証券会社は顧客の資産の分別管理が行われているかどうか年に１回以上定期的な外部監査を受けることとされています。
楽天証券においても当然こうした監査が実施されており、今年の４月２１日に監査法人によって「分別管理の法令遵守に関する保証報告書」が出されたばかりです。
ですから現状は楽天証券の経営や分別管理について特に問題はありません。
そもそも親会社に経営危機が起きたなら事業譲渡をするのが最優先
そもそも親会社の経営が危機に陥って運営資金が必要になったというのであれば、子会社の証券会社を他社に事業譲渡して資金を確保することになるでしょう。
子会社の証券会社の顧客の資産に手を付けるなんていう法令違反の行為をするまでもなく、事業譲渡してしまえば資金を確保できるのですから。
楽天証券は大量の顧客を抱え、また黒字の経営状況なので他社への譲渡は比較的すんなりと進むでしょう。
そうした中で他社への事業譲渡の妨げになるような犯罪行為を親会社の楽天グループがするでしょうか？少し頭を働かせて考えればわかると思います。
というか通常の経営判断をするのであれば、赤字事業のモバイル事業を他社に売り渡して黒字を維持している証券事業は残したままにするとは思いますが。
この２つを考えれば「楽天証券が分別管理している顧客の資産に、親会社の楽天グループが手を付けるのではのではないか」なんていう発想には至らないと思います。
こうした極論を持ち出すのであれば、他の証券会社だって平常時においても私腹を肥やすために顧客の資産に手を付けることだってあり得るのでは？という話ですが、ここまでいってしまうとキリがありません。
金融の制度に関する知識がある程度あれば普通はこうした考えに至ると思うのですが、顧客の資金に手を付けるかもしれないなんて主張してしまうのは、自分は金融に関する知識が乏しいと自ら主張しているようなものです。
また事業譲渡した場合にしばらく顧客の資金が拘束されるのではないか？という不安を持っている人もいるかもしれません。
これは商品先物会社の話ではありますが、私がかつて取引していた商品先物会社である三貴商事がインヴァスト証券に、インヴァスト証券がドットコモディティへ事業譲渡されたことがあったのですが、資金拘束されたということはありませんでした。
せいぜい１度休日に証券会社の口座にログインできなくなるといった程度で、証券会社も同様に資金が拘束されるということはないでしょう。
自らの利益のために不安を煽る商材屋
ちなみに楽天証券が危ないと主張していた情報商材屋は、驚くことに不安を煽った後にＳＢＩ証券へのアフィリエイトを行っていました（ＳＢＩ証券は自分もメインの口座に使っており、ＳＢＩ証券自体が悪いとは思いませんが）。
楽天グループが楽天証券の分別管理されている顧客の資産に手を付けるかもなどと不安を煽っていたのはこのためだったのか、と合点がいきました。
情報商材屋は自らの利益のためであれば、他者に対して極論を用いて不安を煽ることも厭いません。
しかしこのような不安を煽るような情報に対しては、その発信者の情報だけに頼らずに自ら労力を割いて情報の真偽を確かめに行く作業を行い、自らの判断で自分の資産を保全していく事が大切なのではないかと私ローンウルフは考えています。
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