中国人が精神科に殺到して鬱病の診断書をもらって生活保護を受給しているって本当？
お疲れ様です、ローンウルフです。
先日ツイッターで、生活保護に関するこんなツイートを見かけました。
精神科医の先生に聞きましたが、精神科に中国人が殺到しているそうです。中国人が鬱病の診断書で、生活保護を受給されているのです。「このままでは日本は終わる」と嘆いています。外国人が、私達国民の健康保険と生活保護をまんまと手に入れて、ほくそ笑んでいるのですね。日本の将来が恐ろしいです。
— s子 (@YanoYsy) October 30, 2018
この投稿によると、中国国籍の方々が精神科に殺到して病院から鬱病の診断書をもらい、その診断書を元にして生活保護を受給しているとのことでした。
実際に生活保護の現場でこのような事態が起こっているのでしょうか？現役のケースワーカーとして生活保護の最前線で働いてる私ローンウルフが解説します。
ツイートの内容は真っ赤な嘘！
結論から言うと、２つの理由からこのツイートの内容は虚偽であり、悪質なデマであると判断できます。
まず１つ目の理由として、ツイートにあるような内容のことは実際の生活保護の現場で起こっていません。私が働いている自治体でもそうした事態は起こっていませんし、近隣の自治体でもそうした事態は起きていません。
また、厚生労働省主体で行われる「生活保護関係全国係長会議」という生活保護に関する制度変更や問題点について情報提供が行われる場においても、そうした事態が起きているという情報提供はありませんでした。
また２つめの理由として、そもそも鬱病などの精神的な病気とその診断書の有無は、生活保護を受給するにあたっての条件とはなっていません。
生活保護を受給できるかどうかは、あくまで生活保護を申請した人の世帯の月の収入がいくらあるか、資産がどういったものがどれぐらいあるかによって判断されるのであって、精神的な病気があるか、診断書があるかどうかでもって判断されるわけではありません。
強いて言えば、２級以上の「精神障害者保健福祉手帳」を取得している人は、障害者加算という加算がつく場合があり、その加算分の金額が生活保護を受給できるかどうかの判定時に考慮されます。
ですがあくまで判定時に若干考慮される程度（地域によりますが、おおよそ月１万円台）であり、また上記の障害者加算の条件に当てはまっても必ずしも生活保護を受給できるわけではなく、ましてや精神病とその診断書の紙っぺら１枚もらったからといって必ず生活保護が受けられるわけではありません。
今後も生活保護に関する誤った情報を正していきます
過去にもこうした生活保護に関するツイートで、誤った情報が流れていたことがあったので記事にしました。
こと生活保護に関しては情報発信者が少なく、間違った情報が出回ることが非常に多いです。こうした誤った情報を正していくためにも、投資だけではなく定期的に生活保護に関する情報も発信していこうと現役のケースワーカーである私ローンウルフは考えています。
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