「オールカントリーは中国が含まれているから買うな」は真に受けるな

2021年11月8日2023年11月15日

お疲れ様です、ローンウルフです。

少し前の話ですが、ある動画の内容が話題になっていました。それは「オールカントリーは投資対象国に中国が含まれているから買うな」というものです。

オールカントリーとはある投資信託の通称で、正式には「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」と呼びます。

運用は三菱ＵＦＪ国際投信が行っていますが、ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド・インデックスに連動するように設計されています。

２０２１年３月末時点の投資国の割合はアメリカが５７．８％、アメリカを除く先進国が２９．２％、新興国が１３．０％となっており、そのうち５％が中国となっています。

オールカントリーの投資国の割合の５％に中国が含まれているが、中国という国は大きな問題がある国のため購入しないほうがいいという話のようですが、この話については真に受けないほうがいいと思います。

既知の情報は価格に織り込まれる

まず動画の中で、近年中国の習近平国家主席が毛沢東回帰の動きを見せており、具体的には学習塾禁止令、アリババグループ・テンセントに対する締め付けといった民業圧迫の動きがあるため、中国が投資先として適さないと主張していました。

また中国株だけでなく新興国株全体への投資についても、自国通貨に信用がない故の米ドル建て債券の発行を問題視し、ＥＵ諸国についても移民問題を抱えているとして投資に適さないと主張しました。

確かにこれらのことは事実であると私も思います。しかし株式のようなリスク資産は世の中に出回る多くの情報を織り込んだうえで価格形成されているのです。ちょっと調べればわかるレベルの情報が株式の価格に織り込まれてないとでもいうのでしょうか？

悪材料の多い投資先はそれが嫌気されて割安になり、好材料の多い投資先はそれが好感されて割高になるという傾向にあります。市場というものはそれなりに合理的であり、特定の投資先について極端に一方が有利・不利という状況は通常存在しえないのです。

悪材料が改善した投資先は高いリターンをもたらす

「この国は素晴らしい国だからぜひとも投資したい！」

「この国は非資本主義的な国だから投資に適さない」

と単純に考える人は意外と多いと思います。しかし投資に不適格と思われている国は相対的に割安に放置されており、その状況が改善された時に素晴らしいリターンをもたらします。

アジア通貨危機に見舞われてＩＭＦに支援を要請していたころの韓国の株式は激しく売り込まれ、１９９７年にはＰＥＲが一時１０倍を割り込んで過去最低を記録しました。まさしく「悲観の極み」と呼べる状況でした。

しかしこの状況をむしろ好機ととらえたジョン・テンプルトンは同年韓国株へ投資。わずか２年で２６７％という莫大なリターンを手にしたのでした。

この事例を見てもわかる通り、素晴らしい国が投資先として素晴らしいリターンをもたらし、ひどい状況の国の投資リターンが低リターンに留まるというわけでは必ずしもないのです。

投資家に必要なのは、ひどい投資先だからひどいリターンしか得られないと考えて投資を避けるのではなく、そうした状況が良い投資機会をもたらす可能性を考えるということなのではないかと私ローンウルフは考えています。