【朗報】アフィリエイト広告の規制が強化されます

2022年7月14日2023年11月15日

お疲れ様です、ローンウルフです。

情報発信者の中には、自分はリスクを負わずに他人にリスクを負わせてリターンをかすめ取ろうとする人がいます。

例えば２０２０年末頃まで、キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメント・マネジメントの旗艦ファンドのＡＲＫＫが類まれなる好成績を残していました。

ＡＲＫＫが買えるのは当時サクソバンク証券のみであったため、「ＡＲＫＫに投資すれば圧倒的なリターンを得られる！サクソバンク証券の口座を開いて爆益を狙おう！」等とうたって口座開設を勧めるアフィリエイト記事が盛んでした。

また最近も「貯金の少ない貧乏人はハイリスクな取引で一発逆転を狙うしかない！一発逆転を狙うなら希少性のあるビットコインに投資しよう！」とうたって暗号資産の口座開設を勧めたアフィリエイト記事を見かけました。

ビットコインは希少性があって素晴らしい投資対象であるとうたいながらもなぜか勧めている本人は投資しておらず、リスクは口座開設者に負わせて自分はノーリスクでアフィリエイト収入を得ようという算段のようです。

これらのアフィリエイトのリンクを張った記事は広告の要素が強いにもかかわらず、そうした広告である旨の表記がされている事例は少ないです。発信者のアフィリエイト目的と知らずに大きく儲けられるという謳い文句を真に受けて取引を開始する人も多いと思います。

しかしこうした表現に、ようやく規制がかけられようとしています。

ついに始まるアフィリエイト広告への規制

こうした広告である旨が非表示となっているアフィリエイトについて、消費者庁が新たに策定する指針では感想を述べたブログ等と区別をつけるため広告主に対して「広告」と明記するよう求められることになるとのことです。

そして広告との明記を求めるだけではなく、表記の方法についても具体例を示して広告である旨をわかりやすく表示することとしています。

例えば広告という文字を記事の終わりではなく初めの方に載せる、文字の大きさも消費者が認識しやすい大きさにする、「広告」という文言が背景と明確に区別できる色で記載するといったものです。

消費者庁のＨＰより

また事業者にはアフィリエイターへ広告を依頼する際に内容の事前確認を求めることとし、さらにアフィリエイター等が事業者との契約内容に違反して不当表示等を生じさせた場合、成果報酬の支払いの停止、支払った成果報酬を返還させる、提携契約の解除等を迅速かつ確実に行うこととしました。

過去にも記事にしたことがありますが、こうした広告である旨の表記を求めるというアフィリエイト規制はすでに他の先進国では行われており、遅ればせながらやっと日本も規制に動き始めたことになります。

こうしたアフィリエイト広告のうち、金融商品に関するものはこれに投資すれば大きく儲けられるといって煽り立てることが多く、ハイリスクな投資対象を勧めていることも少なくありません。

しかし冷静になって考えていただきたいのですが、アフィリエイターに広告を依頼するという事は依頼主にとってうま味があるから広告を依頼するわけであり、そのうま味とは手数料収入です。

手数料収入は金融商品を購入する側にとっては極力少ない方が望ましいですのが、アフィリエイターにとっては自分の儲けが全てなので、購入する側の手数料負担が増えようが知ったこっちゃないというわけです。

これまでは広告という表記がないために「これに投資すれば大きく儲けられる！」といった表現に感情を煽られることが多かったと思いますが、「広告」という表現を目にすることが一旦冷静になって考えるきっかけになるのではないかと私ローンウルフは考えています。