詐欺を放置しておいて何がAI革命だ

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お疲れ様です、ローンウルフです。

最近になり、Meta社のSNS上に掲載されている有名人を語った投資詐欺の広告が社会問題化しています。

そうした中で投資詐欺広告に写真が無断使用されていた、スタート・トゥデイ(現ZOZO)の創業者である前澤友作氏が、詐欺広告を放置していたMeta社に対して訴訟を起こしました。

詐欺広告を防げなかったMeta社のポンコツAI

前澤友作氏が訴訟に踏み切った前段として、Meta社による詐欺広告に対する声明文がありました。

高まる著名人の画像を無断利用した詐欺広告について、先月Meta社は声明文を発表しました。

 

その声明文の中でMeta社は以下のように述べています。

Metaは、プラットフォーム上における安全を守るため、長年にわたり大規模な投資を行っており、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきました。これには詐欺対策も含まれ、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じています。

Metaでは人による審査と自動検知を組み合わせています。施行の効果を向上させるため、次々と変わる詐欺の手法から学習したことを取り入れ新しいアプローチをテスト及び実装し、既存の施行システムに繰り返し変更を加えています。

 

200億ドル以上もの大金を投じながらこうした有名人の画像を悪用した詐欺広告を防げないのであれば、Meta社のAIはポンコツであると言わざるを得ません。

ビッグテック各社による詐欺行為の放置

こうした詐欺に対する対応の杜撰さは、何もMeta社だけのものではありません。

下記の画像はとあるニュース記事のものですが、文章の下に「次のページ」と表示されているのが確認できると思います。

 


 

これを見る限りでは「次のページ」の箇所は文章の続きを読むためのリンク先に見えます。

そしてこの「次のページ」をクリックしたリンク先が次の画像です。

 


 

なんとリンク先は危険なサイトとして表示されています。そう、この「次のページ」の部分はgoogleのアドセンス広告であり、このサイト自体のリンク先ではありません。

詐欺広告が問題になった以降も、googleのアドセンス広告では危険な広告が未だに張られ続けているのです。

またAmazonにおいても、現在販売されている新品の商品はAmazon本体やメーカー自体が販売している商品以外、中古品を新品として販売している詐欺業者ばかりであり、そうした詐欺業者に対する低評価をAmazonのAIが削除している現状について私は過去に記事にしました。

 

Meta、googleの親会社であるAlphabet、Amazonのビッグテック各社が提供するサービスにおいては、詐欺業者のやりたい放題になっているのです。

詐欺を放置しておいて何がAI革命だ

チャットGPTや画像生成AIといった新しい技術の利用も進んでいますが、その反面上記のような詐欺による問題も深刻化してます。

「AI革命」といったワードが喧伝されて久しいですが、こうした詐欺を放置しておいて何がAI革命だ、と私は思います。

こうした詐害の防止には多額のコストがかかるのかもしれませんが、コストがかかることを免罪符にして詐欺を放置していいわけがありません。

情報技術の革新自体は社会に利益をもたらすものであれば喜ばしいですが、それが悪用されてネガティブな事象が増えてしまうのでは元も子もありません。

ビッグテック各社は社会的責任を果たすためにも、コストがかかろうが詐欺の防止策を講じるべきではないかと私ローンウルフは考えています。

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