退職金課税の強化が行われる？とのことで内容を確認してみました

2024年11月17日

お疲れ様です、ローンウルフです。

先月の衆議院議員選挙後、税や社会保険料の見直しについて話題になることがとても多くなっています。

そうした中、新たな税に関する見直しの議論が昨日から話題になっています。それが退職所得課税の見直しについてです。

退職所得課税の仕組み

なお退職所得の計算方法については以下の通りとなっています。

（収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額） × 1 ／ 2 ＝退職所得

今回議論となっているのは、上記の計算式のうちの退職所得控除額です。退職所得控除額の計算方法は以下の通りです。

退職所得所得控除額については、勤続年数が２０年以下の部分は１年につき４０万円ですが、勤続年数が２０年を超えると１年につき７０万円に金額が増えます。

この仕組みについて、そもそも終身雇用を前提としており、現在のように転職が当たり前の時代に長期雇用を税制上優遇するのは不公平だ、またこうした税制が個人の職業選択に影響を与えるのではないか、との議論が起きているのです。

退職所得課税について具体的にどう変わっていくかについてですが、私の方で内閣府の税制調査会の資料を確認してみましたが、具体的な制度設計や数字については触れられていませんでした。

しかし議論の俎上に上がっている経緯を考えると、２０年超の退職所得控除額の増額について、撤廃・縮小することになっていくのでしょう。

ここからは私の推測になってしまうのですが、２０年超の退職所得控除の増額が撤廃・縮小される場合、その見返りとして１年あたりの退職所得控除額（４０万円）が引き上げられる可能性が高いのではと考えています。

実はこの退職所得控除額については、度々引き上げられていました。それが１９８９年以降はずっと年４０万円で変わらずにいます。

そうした中、現在基礎控除額の見直しについて非常に話題になっているわけですが、基礎控除額についてはインフレを考慮して引き上げるべきではないかという指摘がなされています。

この流れと過去の歴史を考慮するなら、退職所得控除額についてもインフレを考慮して元々の金額を引き上げるべきではないかという議論が起こってもおかしくないと思います。

また、ただ単に勤務期間２０年超の優遇を撤廃するだけではサラリーマン増税との批判を受けてしまうので、そうした批判を避けるためにも年４０万円という退職所得控除額が引き上げられる可能性は十分にあると思っています。

この退職所得控除額の見直しについて実は２０２３年にも見直しの議論がありましたが、「サラリーマン増税だ」との批判を受け、与党自民党は退職所得控除額の見直しを先送りしました。

この際に自民党の宮沢洋一税制調査会長は「１０〜１５年後から始まる形にするのがいいだろう」との見解を示しました。

従ってもし退職所得控除の見直しが実施されるとしても、実際にそれが適用されるのは１０～１５年先となりそうです。

また今回合わせてiDeCoの税制についても議論の俎上に上がっていますが、こちらも具体的な数字については現段階では触れられていません。

ただ内容としては、iDeCoの受け取り方法について一時金受取と年金受取では税制に大きな差があるため、この部分の制度改正について議論になりそうです。

退職所得課税についてはまた新しい情報が入り次第記事にしていきたいと私ローンウルフは考えています。