米高配当株の成績が冴えないのは課税上の不利が理由ではない

2025年1月26日

お疲れ様です、ローンウルフです。

今年に入ってからも好調なアメリカの株式市場。１月２６日現在でＳ＆Ｐ５００は年初来で３．９７％上昇し、過去最高値も更新しています。

上昇の中心はマグニフィセント・セブンと呼ばれるような大型ハイテク株であり、かつて非常に人気のあった高配当株の成績はあまり冴えません。

そうした中で、高配当株の成績が冴えないのは「高配当株は課税上不利だからだ」といった意見をよく見かけます。

ですが米高配当株の成績が冴えないのは「課税上不利」だからではありません。

アメリカ以外の国で高パフォーマンスを出している高配当株

高配当株については、実は他の国では高パフォーマンスを出しています。

まず日本株について、過去にも記事にしましたが１９９４年１月から２０１６年６月の２２年６か月において、ＴＯＰＩＸのリターンが年率０．７３％であったのに対し、高配当株の年率リターンは４．０９％と大幅にＴＯＰＩＸのリターンを超過しました。

リターンだけではなくリスクについても高配当株はＴＯＰＩＸよりもリスクは低く、リターンは高くボラティリティは低いというかなり良好な成績を日本の高配当株においては収めているのです。

井出真吾著の「本音の株式投資」より

続いて新興国株についてです。

新興国株においても高配当株は時価総額加重平均型のインデックス商品よりも好成績を残しています。

以下は時価総額加重平均型の新興国株ＥＴＦであるＳＰＥＭ、新興国の高配当株で構成されたＤＥＭ、新興国の小型高配当株で構成されたＤＧＳの直近１０年間の価格推移（配当再投資を加味）のチャートです。

上記の３つのＥＴＦのうち、ＳＰＥＭは年平均で４．５３％のリターンを出したのに対し、高配当株ＥＴＦであるＤＥＭとＤＧＳはそれぞれ４．８０％、５．２６％と時価総額加重平均型のインデックス商品の成績を上回っています。

またボラティリティも高配当株の方が低く、シャープレシオも高配当株の方が高くなっています。

直近１０年間とサンプルとしては少し期間は短いかもしれませんが（以前はBacktest Portfolioを利用すれば１０年以上さかのぼって比較出来ましたが、最近になってそれが出来なくなりました）、それでも人が投資する期間としてはそれなりに長い間、高配当株は「課税上の不利」を跳ね返しているのです。

またそもそも大元のアメリカ株も２０００年代後半までは５０年弱にわたってＳ＆Ｐ５００を超える好成績を残しており、相対的に成績が冴えなくなったのはここ１５年ほどです。

本当に明らかな課税上の不利があるのであれば、日本や新興国や２０００年代後半までのアメリカにおいては相対的に低い成績になっているはずですが、現実はそうはなっていません。

よく「課税上の不利が～」と言う人はこうした他国や過去の高パフォーマンスがなぜ起きているかについて触れておらず、２０１０年代からのアメリカ株相場しか見ていないのです。

ではその１５年ほどに何が起こったかというと、ＧＡＦＡＭに代表されるハイテク株の躍進です。

これらのハイテク株は無配（メタとアルファベットは２０２４年になって初めて配当金を出しました）もしくは配当を出していたとしても配当利回りは低く、これらの銘柄が市場をけん引したため高配当株は相対的に市場に劣後することになったのです。

これらの事情を鑑みた時に、高配当株は「課税上の不利」があるから投資に値しないと断定すべきではありません。

そもそもちょっと考えればわかるレベルの課税上の不利があるのであれば、それは株価に織り込まれているはずです。

株価は多くの情報を織り込んだうえで形成されており、課税上の不利だけが株価に織り込まれていない、なんて事にはならないのです。

市場に対する決めつけは変化に対して脆弱になります。誰でも知る常識も疑うことが、この先市場の荒波が訪れても変化に対応して生き残っていくことが出来るのではないかと私ローンウルフは考えています。