暗号資産トレジャリー企業に投資する意味がよくわからない

2026年5月24日

お疲れ様です、ローンウルフです。

始まりの暗号資産であるビットコインが登場してから１８年が経ちました。主要目的の１つであった決済手段としての利用はほとんど用いられていないものの、一つの投資先・資産保全先として少しずつ定着し始めました。

私自身は暗号資産を投資対象としていないものの、最近になって見る目が少し変わってきました。それはトランプ大統領が２期目に就任してからです。

トランプが２期目の大統領に就任してから、アメリカ国内ではＦＲＢの独立性の阻害、同盟国に対しては関税の武器化、敵対国へは直接的な武力行使とやりたい放題。アメリカという国家とドルという通貨への信用を著しく毀損しています。

こうしたトランプ大統領による横暴を見ていると、私自身は投資対象とはしないものの、分散型台帳によって支えられている暗号資産へ投資をしたい人たちの気持ちが少しは理解できるようになりました。

余計なリスクを負うトレジャリー企業への投資

しかしそれでも暗号資産トレジャリー企業への投資は私はいまだに理解できません。

暗号資産トレジャリー企業とは、現金などの財務準備資産（トレジャリー）の一部、または大部分を暗号資産として保有する企業のことで、日本においてはメタプラネット、米国においてはストラテジーのような企業が有名です。

暗号資産へ投資する理由の１つとして、特定の個人や国家に対する不信感というものがその背景にあります。暗号資産そのものに対する投資であれば、こうした不信感に対するヘッジになると思います。

しかし暗号資産トレジャリー企業への投資となると、財務リスク、増資によるＥＰＳの希薄化、企業の信用リスク、経営者個人に対するリスク等、暗号資産自体の投資には存在しない余計なリスクを負うことになるのです。

個人投資家が暗号資産トレジャリー企業へ投資する理由については、売却益に対する課税が総合課税の暗号資産よりも申告分離課税の上場株式の方が有利であること、企業の借り入れによる財務レバレッジの効果を期待しているようです。

ただ日本においては２０２８年より暗号資産の申告分離課税がスタートし、また借り入れを行えば当然金利負担も発生するため（ゼロ金利時代は良かったかもしれませんが）、上記２つはもはや利点とは呼べないでしょう。

またそもそも上記の２つの条件は資産保全とは直接の関係がなく、ただ単に暗号資産を儲けるための１つの手段としてしか見ていないという事に他なりません。

暗号資産による資産保全を本気で考えている人であれば、暗号資産トレジャリー企業へ投資するのではなく、暗号資産そのものへ投資をした方がよいのではないかと私ローンウルフは考えています。