日本の財政に問題があるかどうかを決めるのは市場

2025年5月25日

お疲れ様です、ローンウルフです。

日本の石破総理が５月１９日に国会で述べた

「わが国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくないという状況だ」

という発言に対し、批判の声が多く上がっています。

ＳＮＳ上では通貨発行権のないギリシャと日本を同一視すべきではないといった意見をよく目にしました。

たしかに独自の通貨を持ち国債を自由に発行出来る日本と、ユーロという共通通貨を利用するギリシャでは事情が大きく異なります。

だから日本で国債を財源として減税を行っても日本の財政は問題無いとの意見が見られましたが、日本の財政が問題無いかどうかは市場が決めるものであり、外野が決めるものではありません。

上昇続く日本の超長期金利

実際日本の金利は上がり続けています。２０２０年５月にわずか０．４９５％しかなかった日本の３０年債利回りは、５月２２日時点で２．９９９％と３％台が目前となっています。

短期金利は日銀の政策金利に大きく影響を受けますが、３０年債のような超長期の金利は景気やインフレ率の動向に加えて、長期的な財政持続性からも影響を受けます。

石破総理の発言後に金利は上昇しましたが、上記のチャートを見ればそもそも金利が上昇傾向にあることが見て取れると思います。

このような超長期金利の上昇傾向は、インフレの高止まりと日本の財政持続性への投資家からの懸念が反映されているのです。

ですからＳＮＳでよく見かける「日本の財政に問題は無い。だから国債を発行して減税や社会保険料の減免を！」という意見については、本当に財政に問題があるかどうかはマーケットを見る必要があります。

いくらマーケットに直接かかわらないような外野が問題が無いと騒いでも、投資家が財政に問題があると考えれば国債は売られ、金利は上昇します。そして一般的には身銭を切っている投資家の判断の方が正しいことが多いです。

減税やバラマキのような政策は国民のウケが良いですが、こうした政策は物価や金利の上昇と表裏一体であるという現実を見た上で、「日本の財政に問題は無い」かどうかはマーケットを注視して判断していくべきではないかと私ローンウルフは考えています。