給付金の支給や減税では物価高対策にならない

2025年6月12日

お疲れ様です、ローンウルフです。

今年の７月２８日に参議院議員選挙がありますが、その選挙を意識してか物価高対策として給付金を支給する案が現政権から浮上し、話題となっています。

こうした給付金の類に限らず物価高対策として減税や社会保険料の軽減を訴える人は多いですが、こうした対策は結果として物価高対策にはなりません。

インフレに火をくべるが如き給付金や減税

そもそも物の価格というものは大原則として需要と供給によって決まります。供給よりも需要が多ければ価格は上がり、反対に供給よりも需要が少なければ価格は下がっていきます。

物の値段が高くなって買いづらくなれば需要も減っていくわけですから、通常はいずれ価格が下がっていきます。

しかし物価高対策としての給付金の支給や減税を行えば物の値段が高くなってもそのまま買い続けることが出来るので、本来であれば需要と供給のバランスによって価格が下がっていくはずが、物の値段は下がらなくなります。それどころか価格がさらに上がってしまいかねません。

ですから選挙のたびに配られる給付金や減税といった措置は、物価高対策になるどころかむしろ物価高を長引かせる原因になってしまうのです。

よく減税の財源として国債を発行しろ！といった意見を見かけますが、上記の通りこうした行為はインフレを継続・加速させてしまいます。

本来国が行うべき物価高対策は給付金の支給や減税ではなく、生産能力の向上です。

上述の通り物の価格というものは供給よりも需要の方が上回った場合に上がるわけですから、給付金の支給や減税で需要を増やすのではなく、生産能力を上げることによって供給を増やして物価の上昇に対応すべきです。

前者はインフレを高止まり・加速させますが、後者はインフレの解消につながります。

例えばここ最近ずっと話題になっている米の値段についても、流通の改善やそもそもの米の生産量を増やすための支出に国の財政は注力すべきです。

ただこうした政策は即効性に乏しく短期的には物価が高止まりして国民からの批判を浴びるかもしれませんが、長い目で見て物価を下げるためにはお金配りではなく、生産能力を上げることによって供給を増やすような政策に国の財政を費やすべきなのではないかと私ローンウルフは考えています。