【悲報】ガソリン減税の財源が金融所得課税の強化で賄われてしまう

2025年10月26日

お疲れ様です、ローンウルフです。

１０月２１日、自民党の高市早苗氏が女性初となる総理大臣に任命されました。

任命後の記者会見では、経済対策の一環としていわゆる１０３万円の壁の引き上げやガソリンの暫定税率の廃止を行う事を表明しました。

消費者目線で見れば、これらの政策を実施してくれるなら嬉しい限りです。ですが、投資家目線で見ると話が違ってきます。

なぜなら、ガソリンの暫定税率の廃止の財源の１つとして金融所得課税の強化が挙げられているからです。

元々金融所得課税の強化に肯定的だった高市早苗総理

１０月２２日に自民党は、ガソリンの暫定税率廃止に代わる恒久財源として、租税特別措置（租特）の改廃や金融所得課税を強化することとしました。

金融所得課税の強化については継続して議論に上がっていましたが、ガソリンの暫定税率廃止の恒久財源として名前が挙がったことで議論の内容が具体的に進んだと思います。

金融所得課税の強化の具体的な内容について財務大臣である片山さつき氏は「具体的な方策については予断をもってお答えできる状況にない」述べるに留めたため、現状では詳細は明らかになっていません。

ただ高市早苗氏が総理大臣になる前に話した内容が参考になるかもしれません。

高市総理はテレビ番組の中で、金融所得への課税について年間５０万円以上の金融所得に課す税率を２０％から３０％へ引き上げる案を示しました。

この放送は４年前に行われたものであり今でも同じ考えを持っているのかはわかりませんが、今後の金融所得課税の強化のベースになる考えになるかもしれない事は抑えておいた方が良いでしょう。

金融所得課税の強化はここ数年話題には上がるものの、実際には見送られてきました。しかし今回はこれまでの議論よりもタイミングが具体的になってきたと思います。

またこうした金融所得課税の強化は非投資家層からは受けがよく、これが票になるならば金融所得課税の強化はそう遠くない日に行われるかもしれません。

個人的には長期保有（５年以上）分についてはこれまで通りの税率を適用するといった逃げ道を残しておいて欲しいところですが、なにか救済措置的なものがされるかどうかはわかりません。

ただＮＩＳＡについてはこれまでの議論の中においても課税強化の話からは除かれていたので、一般的な収入の世帯についてはひとまずＮＩＳＡやiDeCoといった非課税制度を活用するのが良いのではないかと私ローンウルフは考えています。