外国人労働者受け入れ拡大で浮き彫りになる株式投資の優位性

2018年12月14日2023年11月15日

お疲れ様です、ローンウルフです。

去る12月8日未明、改正出入国管理法が参議院本会議で可決、2019年の４月１日から施行されることが決定しました。この改正により、５年間で最大34万人の新たな外国人労働者の受け入れが見込まれることとなっています。

私は今回のこの法改正について、日本を再びデフレに陥らせてしまう一因になる政策ではないかと危惧しています。

人が足らないのであれば給与を上げて人材を集めるのが本来あるべきデフレ対策

そもそもこうした外国人労働者の受け入れ拡大が議論されるようになったのは、雇用環境における人手不足という背景があります。

有効求人倍率を見ると、2018年８月には１．６３倍と1974年１月以来の高い倍率となっており、人手不足が顕著となっていることがわかります。

そうした雇用環境の中、通常であれば企業は人員を集めるため、給与を上げて人を集めていくことになります。給与を上げることにより労働者が自由に使えるお金が増え、そのお金が消費に回ることにより経済が活性化し、それに伴って需要も増えて物価も上がっていくというサイクルが出来上がることになるわけです。いわゆるディマンドプル型のインフレってやつです。

しかし給与を上げずにあくまで低賃金のまま企業が人員を集めようということになれば、このサイクルが途絶えてしまいます。「低い給与のままでも働きます！」という人が増えてしまえば、当然企業も給与を上げる動機がなくなっていき、本来労働者に分配されるはずの利益が、企業側に蓄積されていくことになるのです。

その結果、結局は給与所得者よりも資本を持っている側の人間の方が有利になっていくのです。