金融所得課税の強化を狙う参政党
お疲れ様です、ローンウルフです。
４日後の７月２０日に第２７回参議院議員選挙が行われます。今度の選挙においては現与党である自由民主党と公明党が大きく議席数を減らし、参議院において与党が過半数を割り込む可能性が高いと言われています。
与党の議席数が減るという事は当然野党の議席数が増えるわけですが、新聞報道等によれば特に国民民主党と参政党が大きく議席を増やすと言われています。
国民民主党は改選４議席から数倍に、参政党は改選１議席から二桁議席の獲得が視野に入っています。
両党の政策のうち、国民民主党の経済政策については過去に当ブログで取り上げたことがあります。
今回の記事では参政党の政策について取り上げたいと思いますが、当ブログは投資ブログなので投資に関わる部分について取り上げたいと思います。
配当金が投機的？
今回の記事を書くにあたっては、参政党のＨＰにある「参政党の政策２０２５」を参照しました。
以下は参政党の政策のうち「経済・財政・金融」の項目に記載されていた内容です。
上記のうち投資に関わる部分を見ていきます。
現在は一部の富裕層による資産運用や投機に富が集中し、実際にモノやサービスを生み出し世の中を豊かにしている労働者や経営者には十分な見返りがない不公平感が強い社会となっている。金融取引の規制強化や配当への制約を設け・・・
「現在は一部の富裕層による資産運用や投機に富が集中し」とありますが、実際は年収が４００万円以上６００万円未満の収入の人でも５６％が投資をしており（下記の資料を参照）、今の時代において投資は一部の富裕層だけではなく平均的な収入の人にも馴染みのあるものとなっています。
また「配当への制約を設け」とありますが、株式投資をしている人ならご存知だと思いますが、着実な資産形成を行うにあたっては株式等のインデックス商品をバイアンドホールドして配当再投資しながら長期投資を行うのが投資の王道です。
着実な資産形成につながる配当がなぜ制約を受けなければならないのでしょうか？「投機に富が集中し」とありますが、配当金目的の投資は投機的な取引なのでしょうか？
「金融取引の規制強化」ともありますが、具体的な内容は書いていないものの配当金ですら制約を設けるのですから、投資家にとってネガティブな内容になるのは間違いないでしょう。
これらの文章を見ると、参政党による投資に対する理解度の低さが見て取れると思います。
金融所得課税の強化を狙う参政党
そして主な施策として、投機による金融所得の税率引き上げと累進化が明言されています。
なお投資と投機の線引きはあいまいではっきりとした定義はありません。彼らはどうやって投資と投機を区別するのでしょうか？
そもそも参政党に言わせれば配当も投機なので、基本的に金融所得全般の税率が引き上げられる方向になると考えたほうが良いでしょう。
累進化も行うという事で、大きく利益を出した人がその影響を特に受けることになりますね。
資本主義をなめるな！
文章全体を見る限り、投資で利益を出したり配当金をもらうことがさもズルいかのような印象を受けます。
というか参政党の政策や党首の発言を見る限り、市場や資本主義を軽視しているかのような内容が多く、社会主義的な発想が目立ちます。
例えば参政党の政策の「食と健康・環境保全」の項目によれば、農業・林業・水産業従事者といった第一次産業の従事者について、公務員化するとしています。
これは旧ソ連において行われていたソフホーズ（集団農場）に通じるものがあります。
ソフホーズにおいて従業員は国家の雇用労働者として扱われ、労働に応じて国から賃金を受け取るとしていました。
しかし歴史を振り返ればわかる通り、こうした取り組みは失敗に終わっています。たくさん生産しても収入が変わらないなら頑張らなくてもいいやとなるのが人間ですからね。参政党においては、２０世紀の旧ソ連時代に失敗した社会主義的な政策を実行しようとしているのです。
一応「高収穫、低コスト化、高付加価値化等の実績に応じたインセンティブ制も併用する」との内容が施策にありますが、それなら最初から民営でやればいいだけです。
話を投資に戻すと、少なくとも参政党は投資家にフレンドリーではないことがわかると思います。
最終的には個々人に判断が委ねられますが、参政党が政権入りした場合には投資家にはプラス面よりもマイナス面の方が大きくなるのではないかと私ローンウルフは考えています。
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