国民民主党の経済政策について取り上げた動画の内容を短時間で見れるようにしてみた

2024年11月10日

お疲れ様です、ローンウルフです。

衆議院議員選挙から２週間が経ちました。結果は自公政権が過半数割れとなり、歴史的な惨敗となりました。

その惨敗の陰で急速に注目を集めているのが国民民主党です。衆議院議員の議席数を４議席から２８議席へと７倍に増やし、比例区での獲得票数は前回選挙時と比べて３５０万票以上も増加しました。

この勢いを反映してか、ここ２週間党首の玉木雄一郎氏はテレビにネットにと引っ張りだこで、彼の姿を見ない日はないといってもいいぐらいです。

国民民主党について私自身は、どういう政策を行おうとしているかざっくりとは知っていたものの、具体的な事についてはほとんど知りませんでした。

そうした中で先日、YouTubeで「【玉木雄一郎：手取りを増やす４つの経済政策】」という動画がアップされていたのを見つけました。

 

国民民主党の経済政策について興味があったので私は視聴してみましたが、動画の再生時間は７５分と１本の動画としてはかなり長いです。

一般的なサラリーマンが７５分もの時間を割いて見るのは抵抗があって見たいけど見れない、という人も少なくないかと思います。

そこで今回の記事では、上記の動画の「手取りを増やす４つの経済政策」について、箇条書きではありますが５分ほどで簡単に見られるように文章に残したいと思います。

手取りを増やす４つの経済政策

そもそもなぜ手取りを増やす必要があるかについて、玉木氏は現状は下記のようなサイクルが起きているとしました。

賃上げが手取り増につながっていない　→　税や社会保険料も一緒に上がるから手取りが増えない、だから消費も増えない　→　消費が増えないから企業の業績も良くならない　→　売上が上がらないから持続的な賃上げが出来ない

 

そしてこの負のサイクルを断ち切るために、以下の４つの経済政策を行っていくべきとしました。

１　所得税減税（基礎控除を１０３万円から１７８万円へ）

２　消費税減税（１０％から５％へ）

３　ガソリン代・電気代を下げる

４　社会保険料軽減

 

上記の４つの経済政策の具体的な内容について、箇条書きではありますが取り上げていきます。

１　所得税減税（基礎控除を１０３万円から１７８万円へ）

・１０３万円の壁を強調した理由について、全国を回る中で大学生や大学生を雇ってる店長からの要望が多かった。扶養控除から外れるので働く時間を調整している学生が多い。

・全ての人たちに税の増収分を還元したい。（基礎控除アップによる）減税額は高所得者の方が大きいが、所得に占める減税率は所得の少ない人のほうが大きい（だから低所得者にも恩恵は大きい）。

・基礎控除の金額は憲法２５条上の最低限の生活を賄う所得には税金をかけないという考えに基づいている。物価上昇によって生きるコストが上がってきたので基礎控除を上げるべき。

・１７８万円が新たな壁になるのでは？という話について、そもそも壁を上げようとしているわけではなく、前述の基礎控除のインフレ調整をすべきとの話から生まれただけ。

・基礎控除の金額増は（労働力の）供給制約を無くす効果もある。

・社会保険料についてはそもそもの壁をなくす（勤労者皆保険制度の導入）。

・給付付き税額控除をマイナンバー制度を利用して所得と資産を把握することによって実施したい。

・基礎控除引き上げの財源について、国債の利払費において金利が上がった時用のバッファーを設定している。そのバッファーが８～９兆円ほどあるのでそれを財源とする。

・補助金行政は残すべきだが、世界的な潮流も景気刺激策は減税に傾いていて日本もそれに倣うべき。

２　消費税減税（１０％から５％へ）

・消費税の税率について、欧州のように柔軟に上げ下げさせるのが望ましい。

・実質賃金が持続的にプラスになるまで一律５％に。インボイス制度は廃止。

・出来れば物価上昇率プラス２％の賃金上昇が良い。なぜ２％かは３０年間デフレが続いてきたのでちょっと過熱するぐらいの方が良い（アメリカのイエレン財務長官の論文に基づく）。

・消費税額が大きく減った部分については国債発行で賄う。

・コロナの頃から消費税減税は主張してきたが、最近になって実質賃金がプラスの月も出てきたので今後の消費税減税については慎重に判断する。

・日銀は金融政策の目的を物価の安定に加えて、名目賃金上昇率を政策目標においてはどうか。（今なら）４．６％程度の名目賃金上昇率を達成すれば財政刺激策を止めて金融正常化した方が良い。

３　ガソリン代・電気代を下げる

・ガソリンの二重課税がなぜ存在するかについて、財務省の説明は海外でもやってるからという理由だけだったので整理すべき。

・現状は補助金でガソリン価格を下げているが、補助金はマーケットの価格形成機能を歪めるので補助金による価格安定策は止めるべき。

・補助金で１１兆円も入れている、補助金の分を減税へ振り分けるべき。

・電気代は再エネ賦課金が上がったから上がっている。賦課金をお金がない人からももらってお金持ちの事業者がその収益を得ていて逆再分配になっている。

・山肌を削ってまで太陽光パネルを設置するのは環境のためと言いながら環境を壊している。

・太陽光パネルの値段も下がっているので国が上乗せで支援しなくても回るようになっているのでは。

４　社会保険料軽減

・後期高齢者の給付費について、他の健康保険から支援金という形で賄われている。支援金等に（現役世代の）保険料の半分が利用されているのは見直すべき。

・年齢ではなくて負担能力に基づいて自己負担額の割合を決めるべき。

・６５歳以上の自己負担は原則２割にし、現役並みの所得者は３割。

・「現役並み」を判断する際に、年金や就労所得に加えて金融所得や金融資産を加味すべき。

・後期高齢者制度の財源については公費を増やすべき。公費の財源について、消費税は政治的に厳しい、超富裕層への資産課税を強化する。ただしＮＩＳＡ分についてはＮＩＳＡによる資産形成推進の観点からは慎重に検討するべき。

・富裕層への資産課税の方法について、あくまで理論上の話ではあるが個人の金融資産について不動産も合わせれば４千兆円ある。ここに０．５％の税率をかければ２０兆円ねん出できる。

・ただすでに不動産は固定資産税もかかっていて、金融所得にも２０％の税がかかっているのを考慮した上で考えていかなければならない。

・人口減が進む中で、フロー（消費や投資）については税率を優遇する、ストックで溜まっているところには課税するという流れに大枠ではしていきたい。

・高齢者から高齢者への相続が増えている。その打開策として資産を持っている高齢者に個人国債（教育国債）として買ってもらい、若年層へ回す。使い道は子育てや教育や科学技術に回す。その国債を相続税法上優遇する（しなくても良いが）。

・国債発行＝悪ではない。社会保障には安定財源をあてるべきであり赤字国債で対応するべきではないが、投資的経費に回すために教育国債は良いのではないか（人的資本への投資は将来の潜在成長率や税収の増加に繋がるとの発想）。

・教育国債で調達したお金を割のいい投資にする１つの策として、貸与型奨学金の所得制限を撤廃する。

・大学は全員が全員行かなくていいと考えているので供給側（大学）への支援は考えていない。需要側（学生）の支援のみにする。

・義務教育を３歳からに引き下げて日本の子供に良質な教育をほどこす。

・学生の完全無償化は１８歳まで。

・学校の質の担保は絶対必要。学校の質を高める投資には競争原理を。

・中学や高専を出て働いている人に対しては若者免税・減税（３０歳以下は所得税や住民税を免除する）を行う。

・全国で最も教えるのが上手い先生の動画をとって文科省のＨＰに上げる。徹夜で見て義務教育課程を１年で終わらせる人も出てくるだろうし、逆に教育が遅れている子供にはティーチングアシストで支援する。授業内容をYouTubeで上げた方が良い。

この先さらなら飛躍となるのか

以上、国民民主党の経済政策について取り上げた動画の内容について、箇条書きという形ではありますが書き出してみました。

経済政策以外についても少し話していましたが、この記事では動画のタイトルにもある経済政策の話だけ抜き出してみました。

個人的な感想については長くもなってしまうので控えさせていただきますが、個人的に気になった部分については太字にしてみました。

この先国民民主党が掲げた経済政策がどう実現するのか、はたまた実現しないのか、そして主張がどう変わっていくのか、見届けていきたいと私ローンウルフは考えています。