トランプ大統領がＦＲＢのクック理事を解任！侵される中央銀行の独立性

2025年8月26日

お疲れ様です、ローンウルフです。

本日あまり嬉しくないニュースが飛び込んできました。ＦＲＢ理事のクック氏について、トランプ大統領が解任するとの報道がありました。

クック理事は２０２２年にバイデン政権時に指名、本来なら２０３８年まで任期があります。前回７月のＦＯＭＣでは利下げに反対して据え置きの判断を下しています。

史上初となる大統領によるＦＲＢ理事の解任

クック理事の解任理由についてトランプ大統領は、住宅ローンをめぐる不正があったためと主張しています。

この住宅ローンをめぐる不正とは、連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のパルト局長が主張しており、有利な条件で住宅ローンを得るため銀行の書類や不動産記録を改ざんしたとして、パルト局長がクック理事を捜査するようボンディ司法長官に書簡で要請していたというものです。

しかしパルト局長はトランプ大統領に近しい人物として知られており、また今回の件は未だ捜査すら行われておらず、あくまで疑惑の段階での解任となります。

なお大統領がＦＲＢ理事を解任することができるのは職務怠慢、職務放棄、職務上の不正行為があった場合のみであり、解任が実施されれば大統領によるＦＲＢ理事の解任は初となります。

今回の解任により、トランプ大統領が指名する理事がＦＲＢ内で過半を占めることになるため、自らの息がかかった理事を多数派にするための狙いがあるようです。

今回のトランプ大統領による解任についてクック理事は辞任せずに争う姿勢を取っており、争いの場を司法に移すことになりそうです。

トランプ氏はなかなか利下げしないＦＲＢに対し幾度となく利下げを要求し、パウエル議長を激しく攻撃しています。

そんなトランプ大統領についてパウエル議長も、関税の引き上げがなかったら利下げをしていたと主張して反撃をしています。

こうしたトランプ大統領による中央銀行の政治からの独立性を侵すような主張は市場から嫌気され、投資家のアメリカ離れが徐々に進んでいます。

Ｓ＆Ｐ５００は年初来で１０％ほどの上昇と堅調に推移しており、一見すると問題が無いように見えます。しかし各国と比較した相対的リターンはかなり低下しています。

上記は今年に入ってから８月２４日までのアメリカ、日本、ドイツ、イギリス、新興国のドル建ての株価推移です。

Ｓ＆Ｐ５００は１０％の上昇とたしかに好調な展開となっていますが、それ以上に各国の株価が上がっており、新興国が１８．４６％、日本が１９．２５％、イギリスが２４．１３％、ドイツに至っては３４．０７％とアメリカの３倍以上のリターンをたたき出しています。

トランプ大統領になってからは投資先としてアメリカが選好されず、またドルが忌避されている現状が上記のチャートによって見て取れると思います。

中央銀行への攻撃を繰り返し、自分の意向に反対する人間を次々と攻撃するトランプ大統領の在任中は、投資家はアメリカ株の他国と比較した相対的リターンが低迷するという事態を受け入れる覚悟が必要ではないかと私ローンウルフは考えています。