生活保護申請をするその前に…既存の制度を活用しよう

2019年12月8日2023年11月15日

お疲れ様です、ローンウルフです。

先日ツイッター上で、このような動画を見つけました。内容は生活保護に関するものでした。

 

れいわ新選組山本太郎氏 @博多駅

生活保護はすべてを失ってからじゃないと受給できないけど、その一歩手前の家賃補助、医療費補助等のバラで受給する生活補助の話。
もっと議論する必要はあるけど、良い発想だと思う。 pic.twitter.com/7KaobFa0UP

— Ashera (@yummyorangeflow) October 26, 2019

 

この動画が言わんとしていることは、生活保護は現行の制度だと基本的に生活扶助、医療扶助等の各種の扶助をフルセットで受けなければならないため、これを例えば医療扶助だけ受けることができるようにするなど、生活保護法上の各種扶助をバラで受けることが出来るようにすべきという内容でした。

この提言の是非はさておき、実は生活保護を受ける前の段階においても、それを補うような様々な制度が存在します。

しかし残念ながらあまり広く知られていないのが現状です。そこで今回の記事においては、それらの生活保護を受ける前に活用できる制度を、私が知る範囲でお伝えしたいと思います。

生活保護の種類と生活保護を受ける前に活用できる制度を紹介します

そもそも生活保護には８つの種類があり、それぞれ目的に応じて現金支給もしくは現物給付がなされます。以下それぞれの種類と生活保護を受ける前に活用できる制度について、ひとつひとつ見ていきましょう。

１　生活扶助
いわゆる生活費に当たる部分です。この生活扶助が生活保護受給者にとって一番中心的なものになってくると思います。

・フードバンク
その日の食糧すらなくて困っている時、社会福祉協議会やNPOなどの各種の団体に申請すれば、何日分かの飲食物をもらうことができます。農林水産省のホームページにも説明がありますので、気になる方はご覧ください。

 

・水道・下水道の基本料金減免
児童扶養手当受給世帯などを対象に、水道の基本料金の減免制度が利用できます。これはあくまで基本料金の減免であり、基本料金を超過した部分については費用が発生するので注意が必要です。

また自治体によって対象の世帯が異なっていますので、生活に困っている方は各自治体のホームページなどを参照にして自分の世帯が対象になっているかを確認してみてください。

・児童扶養手当
ひとり親家庭に支給される手当で、子供が１人の場合、所得額に応じて月当たり42,900円から10,120円が支給されます。ただし所得が一定額を超えてしまうと支給停止となります。詳しく知りたい方は、以下の厚生労働省のホームページをご覧ください。

 

２　住宅扶助
いわゆる家賃に相当する部分です。更新料などもこれに含まれます。

家賃に関しては、住居確保給付金という制度があります。住居確保給付金とは離職等により経済的な困窮により住居を失いそうな人が受けられる制度で、原則３か月間、家賃相当分の金額を大家に振り込んでくれる制度です。これも自治体によって条件が異なっているので、詳しくは各地方自治体のホームページをご覧になってみてください。

３　医療扶助
医療費に相当する部分です。

この医療費の部分に関しては、高額療養費制度が存在します。高額療養費とは、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１か月で上限額を超えた場合、その超えた額を後日支給する制度です。こちらも厚生労働省のホームページに制度の詳細が載っているので、詳しく知りたい方はご覧になってみてください。

 

基本的には最初に料金を払って後日申請によりその差額を受け取ることになるわけですが、手持ちのお金が少ない場合には、「限度額適用認定証」を事前に入手しておけば支払いの際はその月の限度額までしか払わなくても済みます。

４　介護扶助
介護サービスにあたる部分です。

この介護保険に関する費用については、境界層措置というものが存在します。

これは介護保険のサービス費用や保険料を支払うと生活保護を必要とする状態になってしまう世帯に対し、介護保険の負担限度額をより低い段階を適用することによってサービス費用を低く抑えたり、介護保険料の所得段階をより低い段階にして負担額を軽減する等の措置を行う制度です。

簡単に言ってしまうと、介護サービスの費用や介護保険料を払うことによってギリギリ生活保護受給世帯に該当するような世帯を、介護に関して負担しなければいけない費用を減額することにより、生活保護を受けるまでに至らないようにするための制度です。

５　教育扶助
これは義務教育を受けるにあたって発生する費用を指します。

教育費を援助する制度としては、就学援助があります。これは義務教育を受ける年齢の子供がいる低所得世帯等に対し、学用品、給食費などの一部費用を援助してくれる制度です。

６　出産扶助
これは出産にかかる費用を負担するものです。

出産を援助する制度として、出産育児一時金があります。これは健康保険等に加入している人が出産した時にもらえる一時金のことで、原則４２万円を受け取ることができます。

またこれとは別に入院助産という制度があります。これは保健上必要であるにもかかわらず、経済的な理由で病院又は助産所に入院できない妊産婦の方を対象に、その費用を助成するというものです。

出産育児一時金は広く知られているところだと思いますが、入院助産は住民税非課税世帯など生活に困窮している方々を対象としているため、あまり知られていない制度だと思います。

７　生業扶助
高校在学中にかかる費用や資格取得費を指します。

まず高校在学中にかかる費用については、高校生等奨学給付金があります。これは低所得世帯を対象に、授業料以外の教育に必要な経費（教科用図書購入費、学用品費、修学旅行費など）を支給するというものです。

詳しく知りたい方は、以下の文部科学省のホームページをご覧ください。

 

また資格取得に関しては、ハローワークで職業訓練、教育訓練給付金などの各種の制度を利用することができます。

８　葬祭扶助
受給者が亡くなった時に発生する火葬に関連する費用を指します。生活保護に関して出費が可能なのは、あくまで火葬に関する費用のみで、通夜や葬儀に関する費用は出ません。

葬祭に関しては、少額ではあるものの国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している人は「葬祭費」が、会社の健康保険に加入している方は「埋葬費」もしくは「埋葬料」が支給されます。いずれも申請が必要となってきます。

「申請」をしなければこれらの制度は利用できない

以上非常に簡単ではありましたが、生活保護の種類とそれに対応する各種の援助や補助の制度について紹介しました。今回紹介したもの以外にもたくさんの補助や援助があるので、お金に困っている方々は一度よく調べてみてください。

今回紹介した制度については、以下の２点について注意が必要です。

・原則全て申請が必要
・自治体によって条件や受けられるサービスや金額が異なる

 

特に１つ目の申請が必要というのは注意が必要です。これだけ色々な制度があるというのに、知らずに申請をしなかっただけで金銭的な恩恵を受けることができないのです。

今回の記事を見てこれらの制度が使えるのではないかと思った方は、お住いの市役所や区役所へ相談・申請をしてみてください。

これからの日本は人口減少社会に突入し、知ってるか知らないかだけで大きな金銭的な差がますます出てくることが予想されます。こうした制度の情報について、受け身になるのではなく自発的に自分で調べて行動していくことが、これからの社会を生き抜くために必要であると私ローンウルフは考えています。