ますます重要性が増すＮＩＳＡ

2025年2月25日

お疲れ様です、ローンウルフです。

少し前に国民民主党の政策のうち、金融所得課税が話題になっていました。

内容としては株式等の譲渡所得について現行の分離課税での２０％の課税から、総合課税か分離課税を選択できるようにした上で分離課税分について３０％に引き上げるというものです。

これが金融所得課税の増税に当たるとして、インターネット上では大きな反発が巻き起こっていました。

中・高所得者には負担増となる分離課税の税率引き上げと総合課税化

私のような低所得者は総合課税を選択すれば所得税５％＋住民税１０％となり、税率が２０％から１５％へと下がるので助かります。

しかし課税される所得金額が３３０万円以上の人の場合、所得税の税率は２０％となり住民税と合わせると税率が３０％と、かなりの割合の人にとってこの政策は負担増となってしまいます。

（社会保険料、超過累進税率の話も合わせるとまた少し話は違ってきますが、ここでは話を単純化させてもらってます）

とここで活用していきたいのがＮＩＳＡです。ＮＩＳＡであれば配当所得も譲渡所得も全て非課税となるからです。

またＮＩＳＡの投資限度額は１８００万円となっていますが、３０年かけてこの枠を埋めるとなると年間の投資額は６０万円、月にすると５万円です。もし配偶者がいる場合には２倍の１０万円が非課税枠として活用できます。

一般的な世帯であれば月１０万円というのは結構な投資金額になるので、かなりの割合の世帯がこの枠内で十分に収まる事でしょう。

またＮＩＳＡについて資産課税や社会保険料を算定する際に考慮されるのではといった事が度々話題に上がっていますが、現行の制度においてはＮＩＳＡはそもそも議論の対象にすらなっていません。

冒頭に取り上げた国民民主党の政策においても、資産課税についてはＮＩＳＡによる資産形成推進の観点からは慎重に検討するべき、としています。

２０年後３０年後までＮＩＳＡに手が付けられない保証はありませんが、少なくともこの先１０年はＮＩＳＡに手を付けないという考えに変更はないでしょうから、現行の制度においてＮＩＳＡは優先的に活用すべき制度であると言えるでしょう。

増税や社会保険料の負担増といった暗い話題を見かける機会が多くなってきましたが、それに伴いＮＩＳＡの重要性は今後ますます増していくのではないかと私ローンウルフは考えています。