米国債２０年超ＥＴＦ（為替ヘッジあり）を３５万円分売却しました

2025年4月8日

お疲れ様です、ローンウルフです。

私は２０２３年の２月頃より、インフレ率と金利の低下を見越して米国債ＥＴＦを数度にわたって購入していました。

米国債ＥＴＦのうち、保有していた「ｉシェアーズ米国債２０年超ＥＴＦ（為替ヘッジあり） 」を昨日４月７日に３５万円分売却しました。

 

今回米国債２０年超ＥＴＦを売却した理由についてですが、ある銘柄を購入するための資金を作るためです。

その銘柄は米国債２０年超ＥＴＦを売った同じ４月７日に購入しているので、その銘柄については次回の記事で報告します。

世界に大混乱を巻き起こしているトランプ関税

さてトランプ大統領による関税政策により、世界の株式市場が大混乱しています。

トランプ大統領が「解放の日」と呼んだ４月２日に世界各国への関税政策を発表。ＥＵは２０％、日本は２４％、中国には３４％もの追加関税が課されることとなりました。

これに対し中国は対抗措置を表明し、アメリカから中国へと課したものと同じく３４％の追加関税を課しました。

これに対しトランプ大統領は中国による対抗措置を撤回しなければさらに５０％の関税を課すと脅しており、貿易戦争は激しさを増しています。

こうした関税による貿易戦争がインフレと景気後退を招くとし、世界各国の株式市場は急落。アメリカのＳ＆Ｐ５００も２０％近く株価が下落しています。

トランプ大統領はこうした株価の下落を意に介さず、自らの主張のためにインフレと不況を招きかねない相互関税を続けようとしています。

私は旧Twitterで何度も主張していますが、反ワクチン・反エビデンス志向のケネディ氏を厚生長官に指名している時点で、トランプ氏に証拠に基づく合理的な判断を期待するだけ無駄です。

彼は何か自分に不都合な事が起こると、いつもバイデン前大統領が悪い、ＦＲＢのパウエル議長が悪い、２０２０年で自分が大統領選で負けたのは不正があったからだのと自分で責任を負おうとはしません。

このような他責思考の持ち主が国のトップに相応しくない事を、今回の相互関税に伴う株価急落によって多くの人が身に染みたことでしょう。

トランプのような無責任な人間が後３年９か月も大統領を務める事を考えると気が重くなりますが、私としてはそれでもアメリカのディフェンシブ銘柄が持つ競争力とブランド力と稼ぐ力を信じて米国株を保有し続けようと私ローンウルフは考えています。