米国債２０年超ＥＴＦ（為替ヘッジあり）を３９万円分売却しました

2025年4月13日

お疲れ様です、ローンウルフです。

私は２０２３年の２月頃より、インフレ率と金利の低下を見越して米国債ＥＴＦを数度にわたって購入していました。

米国債ＥＴＦのうち、保有していた「ｉシェアーズ米国債２０年超ＥＴＦ（為替ヘッジあり）」を４月９日に３９万円分売却しました。

今回米国債２０年超ＥＴＦを売却した理由についてですが、４月７日の時と同じくある銘柄を購入するための資金を作るためです。

その銘柄は米国債２０年超ＥＴＦを売った同じ４月９日に購入しているので、その銘柄については次回の記事で報告します。

高止まりしている長期金利

トランプ大統領の発言によって相場が大きく揺れ動いています。

トランプ大統領が「解放の日」と名付けた４月２日に関税政策を発表。世界各国に高い関税を課す内容となっており、株式市場は急落。Ｓ＆Ｐ５００は一時最高値から２０％近くまで下落しました。

関税収入によってアメリカの財政が改善することを目論んでいたトランプ大統領ですが、関税によってインフレ率が上昇することが見込まれる事、また貿易戦争による中国のドル離れ・世界各国の米国債離れが想起され、長期金利は３．９％台から４．４％台にまで急上昇。

これに慌てたトランプ大統領は相互関税について、報復措置を取らなかった国々に対して関税の適用を９０日間延長。９日のアメリカ株式市場はＳ＆Ｐ５００が９．５％も急騰し、歴史的な上昇劇が起きました。

トランプ大統領は「債券市場はやっかいだ。ずっと見ていたが、今は美しい。昨夜は少し不安に感じる人もみられた」と発言し、株式市場以上に債券市場を注視している様子がうかがえます。

しかしその後も金利は高止まりしたままで、現在も４．４％台で推移しています。金利の上昇は当然ながら株式市場にとってはネガティブに働くわけですから、トランプ大統領が関税政策を緩和するまでアメリカの株式市場は上値が重い展開が続くでしょう。

今回の出来事によって長期金利の上昇がトランプ大統領のアキレス腱になっていることが判明したわけですから、しばらくは株式・債券市場ともに相互関税見直しに対する催促相場が続きそうです。

トランプ大統領の一挙手一投足によって大きく揺れ動いているアメリカの株式市場ですが、私のような保守的な投資家やインデックス商品に投資をしている投資家は、こうしたトランプ大統領による不規則な発言に右往左往するだけ無駄です。

今まで通り変わらずにバイアンドホールドを続けていくべきではないかと私ローンウルフは考えています。