配当再投資以外のアメリカ株の定期購入を中止します

2023年11月15日

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お疲れ様です、ローンウルフです。

私は資産運用の手段としてアメリカ株を主力投資先としており、定期的にアメリカ株を購入しています。

最初は毎月ETFを購入、3か月に1度個別銘柄を購入していましたが、そこから定期購入の頻度を下げて今ではETFについては1年に1度、個別銘柄は半年に1度の頻度で定期購入することとしています。

しかしこの定期購入について、このたび配当再投資以外の定期購入は中止したいと思います。

定期購入を中止する理由

アメリカ株の定期購入を中止する理由についてですが、アメリカ経済はリセッション不可避であり、この先株価がさらに下がる可能性が高いと考えているからです。

アメリカでは物価の上昇が止まりません。4月に8.3%であった消費者物価指数ですが、5月には8.6%とさらなる上昇を見せました。

事前の予想ではそろそろインフレ率もピークアウトするのではと言われていましたが、その予想を裏切ってむしろインフレ率は再加速。ネガティブサプライズとなってS&P500も急落したのは記憶に新しいところです。

インフレ率が高くてもそれに給与の伸びが追いついているのであれば問題はないのですが、下記の表を見てもわかる通り物価の伸びに給与の伸びが追いついていません。

上記の表は昨年10月からのアメリカの消費者物価指数と労働者の平均時給の前年比の伸び率を示したものですが、時給の伸び率が物価に追い付くどころかどんどん差が広がっていっていることが見て取れると思います(昨年10月は1.3%の差であったのが5月は3.4%もの差に)。

この影響は小売売上高にも影響しており、アメリカの前年比の小売売上高は3月6.88%増、4月8.19%増、5月8.09%増と、3か月連続で実質的にマイナスに陥っていることがわかります(消費者物価指数の伸び率以下にとどまっている)。

こうした売上の減少が企業の業績に影響を与えるのも時間の問題(すでに大きく減益している企業もありますが)ですし、それに伴って株価もさらなる下落が起きることが想定されます。

またもっと言ってしまえば個人の消費も借金によって支えられてきたわけですが、金利の上昇によって安易に借金をすることも難しくなってくると思います。

NHKニュース
 
アメリカ消費 堅調さの裏に借金?【経済コラム】 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013632801000.html
【NHK】新型コロナに端を発した供給網の混乱に記録的なインフレ。アメリカ経済を支える個人消費にどれぐらいブレーキがかかるのかがこの…

 

このような理由から配当再投資以外の定期購入の中止を決断しました(直近の急激な円安が理由というのも少しありますが)。

この先インフレが沈静化していく時期が来るとは思いますが、インフレの鎮静化はリセッションによって引き起こされる可能性が高いと思うので、リセッションが起きれば必然的に相場全体にはマイナスの影響が出てくると思います。

購入銘柄も若干の変更を加えます

また定期購入については、S&P500が過去最高値から30%下げた時は購入するETFをVDC・XLV・IJRからQQQとIJRに変更し、最高値から20%のところまでS&P500が戻したら購入をVDC・XLV・IJRに戻すこととしていました。

しかしこのルールだと低迷期が長くなった場合にIJRのポジションが大きくなってしまうので、過去最高値から30%下げた時はQQQと景気敏感系のポジションであるIJR・ディズニー・3Mを交互に購入することとしました。

また30%下げた場合には定期購入を復活し、3か月に1度の頻度で購入することとします。

残り少ない資金を有効活用する

私が地方公務員として働いていた時はそれなりの定期収入があったので、定期購入についても大きく購入頻度を変動させなくても良かったかもしれません。

しかし生活に必要な最低限の収入しか稼いでいない今は、残り少ない投資資金を如何に有効活用するかを考えなくてはならず、こうした策を講ずることとしました。

ここぞという時に残りの資金を投じるためにも、株価が下がっていくのをジッと待ち、株価の下落をピンチではなく株を安く買えるチャンスに変えていこうと私ローンウルフは考えています。

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