米国債２０年超ＥＴＦ（為替ヘッジあり）を売却しました
お疲れ様です、ローンウルフです。
私は２０２３年の２月頃より、インフレ率と金利の低下を見越して米国債ＥＴＦを数度にわたって購入していました。
この度米国債ＥＴＦのうち、信用取引で保有していた「ｉシェアーズ米国債２０年超ＥＴＦ（為替ヘッジあり） 」を昨日２月６日に売却しました。
米国債２０年超ＥＴＦ（為替ヘッジあり）の売却理由
今回米国債２０年超ＥＴＦ（為替ヘッジあり）を売却した理由は、以前iDeCoで保有していた先進国債券を全て売却した時と同じです。詳細は下記の記事をご覧ください。
ちなみにこのタイミングでの売却となった理由については、直近で米長期金利が低下傾向にあった中で、２月６日に発表されたＩＳＭ非製造業景況指数が市場予想を下回る内容となりそこからさらに長期金利が下押ししたので、このタイミングで売却しました。
次回の利下げは６月のＦＯＭＣになるというのが徐々にコンセンサスとなっている中で、それを待ってからでも良かったのかもしれません。
ですが関税を巡る騒動など何か不測の事態が起きて金利が急騰する可能性もあり、また信用取引分については長く待つと金利負担が大きいため、信用取引分の米国債２０年超ＥＴＦについて手放すこととしました。
どうなるインフレ率
さて先ほどお話した通り関税の引き上げはインフレ率の上昇にも繋がるわけですが、２月４日にアメリカは中国に対し１０％の追加関税を適用することとなりました。これに対し中国は報復関税の実施とレアメタルの輸出規制強化の報復措置を実施しました。
カナダとメキシコに対する２５％の関税の適用はひとまずは３０日間先延ばしとなり、３月３日までは適用が見送られることになります。
ですがこのまま関税に関して双方が合意に至らない場合には追加関税が発動されるわけですが、これらの一連の関税等の措置により、最大で０．８％の物価上昇（ＰＣＥ）が見込まれています。
せっかく落ち着き始めたアメリカのインフレ率ですが、こうした関税によって再び上昇に向かうことが懸念されているのです。
インフレ率が上がれば長期金利も上がっていくわけですが、金利の上昇は株式のパフォーマンスに悪影響を及ぼします。
１期目のトランプ政権時の株式は高パフォーマンスを残せたものの、当時と今では金利やインフレ率（もちろんバリュエーションも）の水準が異なります。
１期目が好調だったからといって、２期目も高パフォーマンスを残せるとはあまり考えない方が良いのではないかと私ローンウルフは考えています。
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